長久手市議会 2004-06-10
平成16年第2回定例会（第3号 6月10日）
平成16年第2回定例会（第3号 6月10日） 平成１６年第 ２回定例会
平成16年第２回
長久手町議会定例会（第３号）
平成16年６月10日（木）午前10時00分開議
１．本日の議事日程
日程第１ 一般質問
（個人質問）
伊 藤 祐 司 議 員
川 本 勝 幸 議 員
加 藤 武 議 員
水 野 とみ子 議 員
小 池 みつ子 議 員
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．会議に出席した議員
議 長 川 合 保 生 副議長 吉 田 日 勝
１番 水 野 とみ子 ２番 神 野 和 子
３番 吉 田 秀 樹 ４番 伊 藤 祐 司
５番 川 本 勝 幸 ６番 前 田 幸 明
７番 淺 井 光日出 ８番 丹 羽 茂 雄
９番 中 野 文 夫 10番 小 池 みつ子
11番 石 井 芳 樹 13番 川 上 孝 一
14番 青 山 作 市 16番 浅 井 良 和
17番 原 田 秀 俊 18番 伊 藤 克 彦
19番 加 藤 武 20番 正 木 祥 豊
１．会議に欠席した議員
な し
１．
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
町長 加藤 梅雄 助役 伊藤 祥子
収入役 川本 保弘 教育長 青山 安宏
参事 北川 明夫 参事（
サロン担当）加藤 照彦
町長公室長 田中 憲二 総務部長 近藤 務
民生部長 青山 宏 建設部長 與語 芳樹
消防長 近藤 武彦 教育部長 山田 幸弘
企画課長 福岡 久申 総務課長 加藤 具己
福祉の
家事務局長 加藤 勝
産業観光課長 山田 三行
１．職務のため議場に出席した者
議会事務局 局長
山木田宣彦 議会事務局 主幹 加藤 俊郎
午前10時00分開議
○議長（
川合保生君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
──────────────
○議長（
川合保生君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、個人質問を行います。
まず、４番
伊藤祐司議員の発言を許します。
伊藤祐司議員。
［４番
伊藤祐司君登壇］
○４番（
伊藤祐司君） おはようございます。２日目の１番ということで少し緊張しておりますが、皆さんの協力をいただいて質問に入りたいと思います。通告書に基づきまして、２項目について御質問をさせていただきます。
まず、
構造改革特別区域制度についてであります。
既に御承知のこととは思いますが、この制度の目的は、経済の活性化のためには
規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であるとし、持ち直しているとはいえまだまだ厳しい我が国の経済情勢を踏まえると、一刻も早く
規制改革を通じた
構造改革を行うことが必要である。全国的な
規制改革の実施は、さまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状であり、こうしたことを踏まえ、
地方公共団体や
民間事業者等の自発的な立案により地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、当該地域において地域が自発性を持って
構造改革を進めることとされています。
また基本理念は、一つに、知恵と工夫の競争による活性化と題し、国があらかじめモデルを示すのではなく、自立した地方がお互いに競争していく中で
経済社会活力を引き出していけるような制度へ発想を転換するものであり、また、規制は全国一律でなければならないという考え方から、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換するものであるとしております。
また、一つには、自助と自立の精神の尊重と題し、特例措置の導入によって
構造改革特区内外において発生する可能性がある弊害を防止するための措置は、
地方公共団体が主体的に対応する。国による税の減免や補助金の交付等、従来型の財政措置は講じないこととされています。ただし、既存の予算措置との組み合わせは可能であるということであります。
こうした目的、基本理念に立ったこの制度は、地域の実態に合わせた
規制改革を通じて、官から民へ、国から地方へという地方分権、行政改革を加速させるための突破口となるものであると考えられております。また、もう一つの特徴として、だれでも、個人でも企業でも提案することができ、官民一体で改革に取り組むことが可能であります。
そこで、１点目としてお尋ねいたします。
いわゆる特区について、例えば、よく聞かれる町民への対応の中で、これは法律で決まっているため私たちではどうにもなりませんということがあると思います。このことについて、すべての法律が町民生活を公平に保つために本当に役に立っているのかどうか疑問に思ったことはありませんか。当町においても実態に合わなくなった国の規制はあるのではないでしょうか。また、この制度が当町の活性化につながるものと思われるのか否か。さらに、さきにも述べた自助自立の精神はどの程度のものか。以上を踏まえ、当局はこの特区に対してどのような認識なのか、基本的な考えをお聞かせください。
２点目であります。
現在の特区の状況は、2002年７月より第１次提案募集を開始し、第４次提案までに構想提案が1,695件、全国規模の改革要求が1,800件あり、本年６月中には、今現在ですが、第５次提案を募集しているということであります。また、2003年４月には第１次認定を行い、第４次認定までに新規で324件が認定され、同じくこの６月中に第５次の認定申請を受付中であります。このように全国で続々と
構造改革に取り組むべく特区申請を行っている状況であります。
我が長久手町はどういうふうに考えておられるのでしょうか。私は、全国からの提案、認定の一つずつを検証していけば、本町においても役に立つものが多数あると思います。この制度では他の地域でやったことでも認められるようであります。さらに、地方分権の確立、行政改革を推し進めるためには、大変有効であると私は考えます。よって、積極的に導入すべきと考えます。
そこで、次の点を踏まえ、当局の見解を伺います。なぜ認定を受けないのか。認定を受けるに際して問題点があるのか。あるとすればどのような問題点なのか。町全体としての特区に対する
取り組み状況、あれば状況をお聞かせください。
続きまして３点目、
地域再生計画についてであります。
特区が規制の特例措置を講ずるものであるならば、
地域再生計画は地域を再生するために特区を含めることも可能にし、地域にはどのような問題があるのか、どのようにしたいのか、どのように解決すべきかを考慮した総合的な計画と関係づけられているようであります。
去る平成16年５月12日付日刊とうめいで、長久手町を対象地域に含める
産業観光資源を活用した
地域づくり計画を愛知県が認定したという記事が掲載されておりました。長久手町を地域に含めるということでありますので、当然町において
かかわり合いがあると思います。その
かかわり合いを含め、
地域再生計画における全体の
取り組み状況についてお聞かせください。
続きまして２項目め、万博関連についてであります。
万博に関して、町民の方々からいろいろと不満が出てきております。迷惑ばかりこうむって何もいいことがないじゃないかと、何か町民のメリットといいますか、利益といいますか、そのようなことが考えられないだろうかという、そういう意見が大変多く寄せられてきております。
そこで、お伺いいたします。
１点目、
万博駐車場において、町民の方が催事や物販をすることはできませんか。何か計画があってもよいのではないかと考えます。このような要望は町民の方々から来ておりますでしょうか、お聞かせください。
２点目、
町おもてなしボランティアの件であります。計画では何名必要なのでしょうか。現在の応募者数は何名ですか、お聞かせください。また、そのうち町職員は何名ですか、あわせてお聞かせください。
３点目、半年間の開催であります。大変長いと思うところがあるわけなんですが、開催期間中は毎年恒例となっております
各種お祭り、
古戦場まつりだとか納涼まつり、
児童館まつりだとかいろいろございます。そのようなお祭り、催事などはどのような対応をするのか。毎年と同じようにされるのか、お伺いしたいと思います。また、
インフラ整備等、主に道路工事、下水工事は、その間どのような対応となるのか、お聞かせください。
以上、２項目につきまして前向きな答弁をお願いいたし、壇上での質問を終わります。
○議長（
川合保生君） 以上で
伊藤祐司議員の個人質問は終わりました。
続いて、これより
伊藤祐司議員の個人質問に対する１項目めの当局の答弁を求めます。
町長公室長。
［
町長公室長 田中憲二君登壇］
○
町長公室長（田中憲二君）
伊藤祐司議員の１項目めの
構造改革特別区域制度、特区についての御質問についてお答えいたします。
まず、１）と２）ですが、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
構造改革特区は、
規制改革のおくれから実態に合わなくなった国の規制が
民間事業者の経済活動や
地方公共団体の事業を妨げているという状況があることから、
民間事業者や
地方公共団体等の自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域を設けて
構造改革を進めるもので、平成14年度から始まっているということは、議員の御指摘のとおりでございます。
現在本町では、
産業観光課が
田園バレー事業に関してこの特区制度を活用し、規制緩和を図ろうと検討しておりますが、事業主体が決まっていないという現状がありますので、まだ申請を行うまでには至っていないということがございます。今後も引き続き、行政運営を図る上で必要になれば、この制度を活用したいと考えております。
また、自助自立の精神に関しては、特例措置を導入することにより
構造改革特区の内外で弊害が発生する可能性がある場合、これを防止するための措置は町がみずから講じることが必要となりますし、国による税の減免や補助金の交付等、従来型の財政措置が講じられないことから、自主財源による予算措置が必要となります。
３）の
地域再生計画でございますが、
地域再生は、国から地方へ、官から民への
構造改革の流れを強化すべく、地域みずからの知恵と工夫により地域経済の活性化と地域雇用の創造を実現することを目的とするものでございます。これについては、議員の御指摘の愛知県というお話もございましたが、これはまだ具体的に私どもとして検討を行っておりませんので、今後、
構造改革特区とあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
４番
伊藤祐司議員。
○４番（
伊藤祐司君） 今の御回答ですと、私が説明したこととほとんどダブるようでありまして、一部
産業観光課において行われている、必要になれば行っていきたいということで、ちょっと消極的というんですか、まだまだかなというような気がしておるんです。
今の答弁以外で、何か恐れているようなものがあるんでしょうか、これを行うことに。例えば補助金の問題なんかですと、各省庁に盾突くことになり、ほかの方面で意地悪をされるんじゃないかというような考えを持っておられるのか。また、やること、先進的に始めるということに対して、失敗があった場合にどうするのかとか、そういうことを恐れているのでしょうか。それとも単なる理解不足なのか、その辺について少し見解をいただきたいと思います。
それと、
産業観光課の方で取り組まれておるということであります。確かに、平成15年第１回
定例会予算委員会の答弁によりますと、農業関係において特区の提案もされたという御発言だったと思います。６件提案して、１件がメニュー採用されたということでありました。また、昨年の12月議会だったと思いますが、町長及び建設部長より農業特区を検討していきたいと答えられておったと思います。
あれからはや半年、事業主体がなかなか決まらないということで難しいというようなことを今申されておったようにはお聞きしましたが、もっと詳細なところで問題点がほかにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、それに対する今後の解決策、それからスケジュールですね、これを担当部長もしくは担当課長の方でお答え願いたいと思います。
それと、官民一体ということでありますので、当然住民の方、企業の方と連携していかなければならない部分が大変重要なことだと思っております。そのことが多くのウエートを占めているというのも事実であります。その辺で、なかなか先に進まないというふうに私も思っておるところなんですが、この問題をどう解決するかということになれば、やはり、皆にきちんと知らしめ、理解していただくことが最も重要ではないでしょうか。広報や
ホームページで呼びかけることも当然必要であると思います。いろいろ今までの答弁などをお聞きしておりますと、広報や
ホームページで知らしめていきたいということであるんですが、それだけではなかなか理解していただくのは難しいのではないかと思います。
そこで、もう少し突っ込んで、いろんな方も申しております出前講座とか説明会などを開いていただいて、ひざ詰めで説明していただき、理解をしていただくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。また、全体の制度の説明だけをしていてもなかなかわかりにくいところがあると思いますので、分野別に絞って、特に
産業観光課などはもう既に大分進んでおるようですので、その辺のことをテーマを絞り込んで、ある程度例を提示しながら提案しやすい
環境づくりが必要ではないかと考えますが、これについてどう思われるのか。
以上、お願いいたします。
○企画課長（福岡久申君） それでは、今３点でございますが、質問をいただきました。１点目と３点目につきまして、私どもの方から御説明させていただきたいと思います。
１点目、特区等のいわゆる申請に対して何か恐れていることはないのかというふうな御指摘だったと思うんですが、特にこれは全くございません。
と申しますのは、
先ほど質問の中にもございましたけれども、現５次の募集を行っているということがありました。この件に関しましても、私
ども企画課といたしましては、各部署に、課の方にですけれども、こういう特区申請があると、そういう該当のものがあれば出してくださいというような周知をさせていただいております。その都度、そうしたものを全課に対して出していることは今現在行っている状況でございまして、取り入れて長久手町がよくなることであれば、そうしたものをぜひ取り入れていきたいということでございますので、恐れていることは特に何もございません。
それから３点目でございますが、確かに今申しましたように、庁舎内に関しましては各課にそのような文面等で照会を出しておるわけですけれども、外部的なものというのは確かに手薄であったことは事実でございます。
特区等を担当します私
ども企画課としますと、やはりまずは、今出ましたけれども、
広報紙面等を利用させていただきまして、こういうようなものがありますよというようなことを、時期を見て周知を図っていきたいと考えております。そうした中で、いろんな声、あるいはそういう説明会等を開いてほしいというようなお話がございますれば、私どもあるいはその担当課の方とともに、できれば行っていけたらと考えておるような次第でございます。
以上です。
○
産業観光課長（山田三行君） ただいま
産業観光課の具体的な計画といいますか現状についてという御質問がありました。
町では、
長久手田園バレー事業の一環として、遊休農地の解消を図るために、いろいろと方策に取り組んでいるわけですが、その一環として、現在の農地法では株式会社あるいは
ＮＰＯ法人の農業参入に制約を受けております。そのため、
構造改革特別区域法による農地法の特別措置、いわゆる農業特区ですが、それの導入によって株式会社あるいは
ＮＰＯ法人であっても農業に参入ができるという方向を進めていきたいということで検討をしておるところです。
具体的には、16年度の第２回の申請受付が16年10月になっております。それに間に合わせるように進めていきたいということで、16年10月の申請に向けて今取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
４番
伊藤祐司議員。
○４番（
伊藤祐司君）
産業観光課の方が10月に申請していきたいということでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ほかの部署でも、この特区を活用すればいいようなことがたくさんあると思います。教育関係なんかですと
幼保一元化の問題ですとか、
次世代育成の計画でもきっと法律的に悩んでしまうようなところがあるかと思います。特区申請も見据えて計画を進めていただければいいかなと思うところであります。
そんなところで、ほかの課の人たちにもぜひ頑張っていただきたい。これをすることによって、役場の人が考えた提案とかそういうことで特区をして、その地域がもしうまく発展すれば、それがやがて全国に広まり、国の法律を変える可能性も出てくることだと思います。
大変気持ちのいいことではないでしょうか。職員の方には奮起を期待いたします。
それと、
地域再生計画の件でありますが、まだ県が発表したことについては町の方も余り理解されていないような御答弁だったかと思いますが、この
地域再生計画、いろいろ読ませていただきまして私が一番感じたことは、特区を使って個別でいろいろ対応していくことは当然でございますが、町が総合計画でお示しいただいておる４大
プロジェクト、
田園バレー、ハートフルタウンとかあると思うんですが、これなんかまさしくそのまま
地域再生計画として認定しても差し支えないようなものじゃないでしょうか。
そうすれば、今
田園バレーなんかでは問題が起きているということで経済課の方が頑張っておられます。福祉の方も、クラフトの関係も、
電縁ネットワークも、もう一度きちんとその
プロジェクトを精査していただいて、
新生地域再生計画として提案、認定していただいたらどうですかと思いますので、その点についてお聞かせください。
○企画課長（福岡久申君）
地域再生の件で、まず第１点目に、愛知県の新設しました６月認定へということの、長久手町はよく理解していないということの御質問でございますが、確かに私どもの方にこの件については、こうしたものですということも書類がまだ参っておりません。
ただ、新聞にはそのように載ったのは事実でございますが、この新聞を読みますと、万博の会場あるいは瀬戸、長久手、それと
中部国際空港、この
プロジェクトを加味したような記事になっておりまして、この件につきましては、県の方に早速内容等を把握して、私ども行うべきことはすぐに対応してまいりたいと考えます。
それと、もう１点でございますが、
地域再生計画、地域をどうしたらいいのか、あるいはどのようにしていくのかという、それぞれの町ごとあるいは市ごとの内容がこの計画に該当する。その中で、特に総合計画の４大
プロジェクトに関しては、まさに当てはまるのではないのかという御指摘だったと思うんですが、この辺につきましてもちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
産業観光課長（山田三行君） 今の質問の中で、
産業観光資源の利用ということでありました。
愛知県におきましては、
産業観光資源を活用した
地域づくりということで、
地域再生計画を行っています。それで、愛知県全域としては、観光関係の施策連携、
地域再生支援チームの設置とか、案内標識に関するガイドラインの策定等がございますが、それとは別に、
特定地域といたしまして、先ほど出ました名古屋市と豊田市、瀬戸市、長久手町、常滑市、この４市１町ですが、それを
特定地域といたしまして、
地域再生支援のための
特定地域プロジェクトチームの設置、それと１地域１観光を推進する人・情報の充実、それと
観光推奨バス路線指定制度の活用、あと、
町づくり交付金の創設、そういったことを
特定地域の中で進めていこうとするものでございます。
ちなみに、愛知県におきましては、
自動車産業初め各種の産業が盛んであります。ちなみに、産業観光というものにつきましては、以前からあります言ってみれば工場見学的なもの、それと観光とを結びつけた形といったことで、また外国からのそういった
産業観光客の誘致ということも、県の方としても積極的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
町長公室長。
［
町長公室長 田中憲二君登壇］
○
町長公室長（田中憲二君） 万博関連で３項目御質問がありましたので、答えさせていただきます。
まず、
万博駐車場での催事、物販等でございますが、これにつきましては、町内には
長久手駐車場及び
長久手南駐車場と２カ所の
自家用車用の駐車場が計画されております。そこでの特産品の販売や町の観光ＰＲをすることについては認められております。そして、これらについてはまだ協議中でございますので、今後具体的な検討も進めていきたいというふうに考えております。
なお、町内から、販売、物販等について、参加していきたいという希望も私どもにも寄せられていることもございまして、商工会などとも相談しながら実現の可能性を探っていきたいというふうに考えております。
２点目の、町の
おもてなしボランティアの応募状況につきましてですが、現在の応募者数は260名、そのうち町の職員の応募者数は３名です。３人です。
［「250人の３人」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）260人です。
［「260人で、町職員が３人」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）そうです。
これは、３名がまだ少ないということでございますけれども、町の職員は、具体的に今
推進本部体制でいろんな業務を各課に割り当てて、今年度以降から来年度にかけて、開催年にかけてやるべきことをみんなで一緒にやっていこうという
庁舎内体制として割り当てたところでございますが、それに加えて
ボランティアということも、今後、庁舎内の職員についても募集をしていきたいというふうに考えております。
それともう１点、質問以外に、どのぐらいの人数の
ボランティアが必要なのかという御質問もございましたが、これについてはなかなか、どこで
ボランティアをするかということも含めまして、例えば、駐車場については、愛知県なり
博覧会協会さんとどういったことができるかという打ち合わせを具体的に始めたところでもございます。
例えば何人要るかというのは、単純に考えますと、185日間万博が開催されて、もし185日間
イコール活動日であるというふうに考えますと、幾つかのターミナルで何人やるとか、具体的に人数は確定しておりませんけれども、駐車場あるいは
サテライト会場とかいろいろ考えられます。もし１日20人と考えまして、その185日間を掛け算をしますと、じゃ、何人必要なのか。それは、１人が何日働いてくれるかということにかかるわけです。
それで、私ども、何日間働いてくれるんでしょうかという設問を募集のときからしております。それによりますと、
博覧会協会は５日間を最低にしておりまして、私どもも５日間としておるんですが、10日間以上ですとか16日以上働いてくださるという回答もかなり多くて、単純にはできないんですけど、もし加重平均をしたとすれば、平均値は10日以上になります、１人につき働きたいというオーダーが。
10日で計算しますと、例えば１日20人必要だとすれば360人ぐらいで済むわけですが、これが例えば５日で割りますと700人要るとか。それから、もし１日40人必要になった場合とか、その計算の組み合わせでございますので、なかなかはっきり、今後どのぐらいの駐車場ではどういう活動をして、どのぐらい必要なんだという精査をいたしませんと、なかなかこの辺がわからないところではございます。
少なくとも今の260名ではまだ不足なので、私が今単純に計算しますと700〜800名ぐらいは登録は必要かなと。実働の問題もございますし、日数の問題もございます。そういうふうに考えております。
それから、開催期間中のお祭りとか催事との調整ということでございますが、毎年恒例となっている催事、桜まつりのように通常駐車スペースとして用意している農道部分が３キロ圏通行規制区域内になるとか、そういったことで、乗用車等での来場が難しくなるとかいういろんな要素がございます。そういったことで、万博開催期間中に恒例イベントを開催する計画のある関係各課と協議をして調整を図っていきたいというふうに考えております。
それから、インフラ整備と屋外工事との調整でございますけれども、これについては、2005年日本国際博覧会の輸送対策協議会というのがございますけれども、その下にある道路交通対策専門部会において万博開催中の道路における工事の抑制対策についての方針が決定されておりまして、町内の県道及び主要地方道などにおいて万博開催期間中は交通規制を伴う道路上の工事を規制や抑制するよう、
博覧会協会から依頼も受けており、町としても協力していく方針ではございます。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
４番
伊藤祐司議員。
○４番（
伊藤祐司君） それでは、まず１点目、駐車場での物販、催事の件であります。
要望も来ているということは御承知ということでありまして、今後検討するということです。今後検討するといっても、もう時間がないんじゃないでしょうか。尾張旭さんなんかも、やりたいということで新聞発表や何だかをしても、実情をお聞きすると、万博協会さんの抵抗が激しくて、なかなか遅々として計画が発表できないと。町は、今の状態だったら、とても「検討する、検討する」と言っておるうちに始まっちゃうような気がしてしようがないんですが、その辺は大丈夫なんでしょうか。
それと、やってもいいということは認められておるということでございますが、場外駐車場内物販出店規約なるものが万博協会の方から出ておりまして、これには、何というんですか、その該当の市町村の特産物、観光ＰＲ商品に限って販売してもいいということで、当然加熱調理食品はだめ、ジュースもだめということ。それと、万博グッズもだめだというようなことが言われているそうです。そんなに規制ばっかりされては、とてもそれは、そんなことを聞いたら、町民の人は、それならやめておこうかというようなことになっちゃうかと思います。
最初の質問でも言いましたメリットというんですか、利益を受ける機会を設けるためには、もっと早く話を進めてもらいたいと思いますし、こんなきつい規制があれば、「こんなことは許されない、もっと簡単に出店できるようにしてほしい」ときちんと申し入れるべきであるし、そんなに協会が非協力的であるなら、町としてもほかの事業を全面的に協力を拒否すればいいことであって、地元の、長久手町民の人に喜んで一緒に騒いでいただけるようなことをもっと積極的に考えていかないといけないと思っておりますが、その点についてはどう思われますか。
二つ目、
ボランティアの件なんですが、先ほど途中で声をかけて申しわけなかったんですが、３名とお聞きして、「ええっ」という感じなんですね。確かに、仕事として取り組まなければならないことがあると思うんですけれども、
ボランティアを募って一生懸命みんなで盛り上げようと言っているのです。町の職員は、それは仕事で、給料が出てやるならそれも構わないかもしれませんが、それではやっぱり、
ボランティアの人たちに頼んでも、
ボランティアの人たちがついてくるんでしょうか。
それから、今から必要な人数を精査しなければならないと言っておりますが、サテライト事業などの基本計画、先ほど控え室の方でも少し見ておったんですが、ここには
ボランティアの人たちの自主的な運営に期待するというような表現がなされております。今から精査して、何人要るのかどうのこうのと言っておるようなことで、サテライト事業自身もとても成功しないんじゃないですか。
ボランティアの人に「期待する、期待する」と言いながら、人数が何人要るかもこれから精査するという表現では、とてもいけないのではないかと思いますが、その点について意見をいただきたい。
それと、同じく２点目で、先日、未来会議の総会で、会員の方から、
ボランティアの募集状況が悪いということで、町内の企業さんにも
ボランティアを企業として割り当て依頼すべきではないかという意見があったかと思います。個人を指名するのではなく、企業として、この日は何名出してくださいと割り当てしていただくようなことも検討してはどうかという提案があったかと思います。今の応募者数の数を聞いて、だれもが心配していることでありますので、このような意見が出てきたと思います。
一般の方でさえ、企業の方にこういうような提案をされておるものですから、町として、町職員にお願いするのが当然ではないでしょうか。確かに、
ボランティアでありますので、強制するということはなじまないかもしれませんが、みんなで盛り上げようと町が計画された
ボランティアに対して、応募状況をその人たちが今のままで大丈夫かと心配するようなふうではいけないのではないでしょうか。その点についてお聞かせください。
それから３点目、工事の件でありますが、先ほど県道、主要道路ではやめてほしいということでありましたので、そのように協議調整するということですが、じゃ、一般の町道やなんだかでは引き続き工事を発注してやっていかれるんですか。３キロ規制区域内はどうされるんですか、お知らせください。
それと、民間工事ですね、民間といっても東邦ガスさん、水道企業団等、これは道路工事が絡んでくると思いますが、この人たちにも同様な規制がかかるのか、その点もお知らせください。
○建設部長（與語芳樹君） それでは、インフラ整備の件、最後の御質問ですけれども、まず、一般町道についての代表的なものは下水道、あるいは道路修繕、あるいは緊急性のある道路工事というようなことになろうかと思いますけれども、緊急性のある修繕工事については当然やっていかなきゃいけないというふうに考えております。
それから、下水道についても、規制道路以外、一般的な生活道路で特に公共下水の場合は、今現在、長久手の西の方あるいは南部の区画整理の中、こういったところになるものですから、基本的には実施していく方向でおります。ただ、規制区域についてはしないという大前提はあります。それから、３キロ規制の区域内については、基本的には緊急修繕のみにしていくということで考えております。
それからあと、民間の東邦ガス、それから企業団、こういったところの工事については、当然町道であれば年度当初に町の土木課の方と協議をしながら工事を進めていくものですから、そういった中での打ち合わせをしながら、基本的には万博にみえる方あるいは地域の方に迷惑をかけないような形で調整していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
町長公室長（田中憲二君） まず、駐車場という特定のお話ですが、駐車場は確かに、伊藤議員おっしゃられるように、必ずしも大々的にそこで、催事という言葉はありませんので、特にイベントをやってよということはございません。やはり駐車場の機能は、どちらかというと催事スペースではありませんので、駐車場の中に管理事務所がありまして、そこのところのスペース、あるいは管理事務所前のスペースが割り当てられているということでございます。
そこの中でやっていただけるのは、先ほど言いましたように、ＰＲですとか特産品というふうに限定されておりますので、余り大々的にそこで何でもやってもいいという方針ではもちろんないわけですが、やれる範囲の中で、私どももそういう希望をお聞きしまして、どこまでやれるかというのを協議していきたいというお話をさせていただいたわけでございます。なかなか、確かに何でもできるということはありませんので、ある一定の範囲の中で努力していきたいというふうに考えております。
また、
ボランティアの件でございますが、先ほど申し上げましたように、町職員にも当然呼びかけている方でございますので、一緒に努力していきたいというのはございますけれども、町職員というのは、二面性がございまして、いろんな
ボランティアとかいろんな団体に加わっているということもございますので、その辺、団体の方の活動の中でという人もたくさんおります。ですから、単純に町職員という枠で出てもらうということ以外にもあるわけで、その辺のところも加味しながら登録の促進をしていきたいというふうに考えております。
また、サテライトの件ですとか、団体で活動する件でございますけれども、未来会議の総会でというのもございますが、例えば、
ボランティアというのは基本的には個人登録ということで、
博覧会協会の
ボランティアも基本的には個人の登録と。
ただし、もちろん
博覧会協会でも、長久手町内でいけば栄徳高校が高校全体としてということで、私も
ボランティア協会で栄徳高校さんに、校長先生のところに一緒に行きまして、どういったことができるかと、要するにごみの
ボランティアというのを以前にも栄徳高校全体でやっておりましたので、そういったことがあり得るということでございました。
これは企業ももちろん、企業として加わってもらうということは当然、長久手町の
ボランティアとして今後お願いしていくということで、私どもも町のいろんな会合では企業の方や、あるいは団体についてもお願いは今までもしております。具体的な割り当てというようなことについては、まだ動き始めておりませんが、今後そういったことも必要になってくるかなというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
４番
伊藤祐司議員。
○４番（
伊藤祐司君）
万博駐車場の物販の方ですが、今やれる範囲でということでしたんですが、やれる範囲ではだめだと先ほど言ったつもりだと思うんです。協会が示しておる勝手の、都合のいい規約だけでは、それでは町民の方は乗ってこないということを言ったつもりであります。
ですから、町民の人が「こういうことをやりたい」と言ったら、それを積極的に応援してあげればいいじゃないかと思うんですね。何も、向こうが言ってきたことでやれる範囲でなんて言っておらなくても。であれば、先ほど言ったように、「そんなに非協力的であれば、ほかの事業は協力しないぞ」と言ったっていいじゃないかということを思うわけです。ですから、やれる範囲というのではなくて、もっと積極的に応援していただけないかと考えますが、いかがでしょうか。
それから次に、職員の
ボランティアの件では、団体活動があるだとか何とかいろいろ言っておりますけれども、実際には、町職員の方に参加の要請だとか、ぜひ参加のお願いだとか、全然やっていないんじゃないですか。
それと、募集要項では最低５日と言っておるんですよね。応募でありますので、５日を予定をしておったんだが、最終的にはできなくなる可能性だって十分あるはずです。だったら別に、とりあえず登録しておこうかという考え方は十分できるはずだと思う。それが３名というのは、とても信じられないことだと思っております。この点について、見解があったらお聞かせください。
○
町長公室長（田中憲二君） 先ほどやれる範囲でと言ったのは、全く要綱というか規約どおりでというつもりで言ったことではないわけですが、努力はしたいというふうに考えております。
職員の
ボランティアにつきましては、これにつきましては、庁内では、推進本部会議でも私の方から、職員のあっせんもしたいということで提案をしておりまして、了解をされておりますので、そういった通知もしながら、少なくとも登録だけでもまずして、先ほど言った自分たちのいろんな活動もございますので、やれる時期あるいはやれる範囲でやっていただくというふうに推進していきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○参事（北川明夫君） 私からも少し補足をさせていただきます。
博覧会の駐車場は、御案内のように、各地に６カ所ございまして、その駐車場の目的は、ともあれ円滑に、それから気持ちよく、駐車場から博覧会会場へ、それから帰宅の帰途へついていただくと、こういうのが第１目的でございまして、先ほど公室長が申し上げておりますように、地元、私どもが２カ所の駐車場でさまざまな
ボランティア活動をさせていただくわけですけれども、そこに期待される部分もそれが軸にございまして、その上で可能な範囲内でおもてなしを進めていくと、こういうことが基本だろうと思います。
そういう意味で、
博覧会協会が示しております規約なるものが今交渉の土台に上っておりまして、私どもも先月末に打ち合わせを
博覧会協会、愛知県、私どもで進めておりますので、努力をしてまいりますんですが、お地元の皆様方のお気持ち、熱意を何とか少しでも実現できるように努力はいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
川合保生君） これをもって
伊藤祐司議員の個人質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時52分休憩
──────────────
午前10時57分再開
○議長（
川合保生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番川本勝幸議員の発言を許します。川本勝幸議員。
［５番 川本勝幸君登壇］
○５番（川本勝幸君） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき４項目の質問をいたします。
１項目めといたしまして、2005年介護保険制度の見直しが計画されております。現在、厚生労働省は、国が一括して決める介護サービス価格を市町村が独自に決められる仕組みを検討しています。そこで、サービスの種類が地域密着型になった場合、現行と比較して町の対応はどのようにされていくのか、３点についてお伺いします。
１点目、近隣の高齢者を巡回する在宅介護サービス、２点目、デイサービスや宿泊介護（ショートステイ）、３点目、痴呆性高齢者が共同生活するグループホームについて、質問いたします。
２項目めといたしまして、昨日の正木議員の質問にもありましたが、平成こども塾について質問させていただきます。
１点目、基地建設に6,000万円と発表されておりますが、この金額はどのような基準で算出されたのか。
２点目、基地の設計案の立案者はだれか、また、建物の規模、間取り、使用材料等、どのように取り決めていくのか。
３点目、教育委員会との連携及び基地の今後の運営はどのようにされていくつもりか。
３項目めといたしまして、小学校学区適正化検討について、平成20年４月に南部土地区画整理地内で開校を目指しております西小学校、南小学校を含む小学校学区適正化検討委員会が進められておりますが、今回の検討委員会は、これは仮称ですけれども、南部小学校だけの問題ではなくして、町全体、小学校５校で適正化について検討するべきものではないかと思いますが、どうでしょうか。
４項目めといたしまして、12月議会、３月議会、大急ぎで進んできたまちづくりセンターの建設について質問いたします。
１点目、３月議会で予算案が認められたにもかかわらず、今回議案提出がないのはどうしてか。
２点目、９月議会に議案提出されたとして、当初の予定どおり完成することができるのか。
以上、登壇しての質問を終わります。明快な回答をお願いします。
○議長（
川合保生君） 以上で川本勝幸議員の個人質問は終わりました。
続いて、これより川本勝幸議員の個人質問に対する１項目めの当局の答弁を求めます。
民生部長。
［民生部長 青山 宏君登壇］
○民生部長（青山宏君） それでは、川本勝幸議員の2005年介護保険制度の見直しについてお答えをしていきたいと思います。
2005年の介護保険の見直しについて、国が介護報酬を市町村が独自に決められる仕組みについて検討しているとの質問でありますが、５月29日付の日本経済新聞朝刊に、「介護報酬市町村独自」との見出しで、それについての御質問であります。
介護サービスに係る介護報酬単価につきましては、現在、国が一括で定めているところであります。この件に関しまして、新聞の件でありますが、愛知県に確認をしましたところ、国からは特に新聞記事にあったような内容の情報は寄せられていないということでありますので、今の段階で１から３の質問についてお答えできることはありませんので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
５番川本勝幸議員。
○５番（川本勝幸君） ただいま民生部長の答弁にもありましたけれども、これはまだマスコミということでということですけれども、実際のところ、これはそういう方向に、多少の角度は違いましても、当然そういうふうに最終的にはなっていくかと私は思っております。
そういう点で、今から早目にこういう検討をするべきものだと、今は来ぬそうだからしなくてもいいというものじゃなくして、こういうものに関しましては早目早目の計画が大事だと思っております。役所というところはなかなか、スムーズに早くということがすべてないような感じを受けますので、そういう点では特に早くそれを計画して、実施していくという方向が大事かと思いますので、その点はどうでしょうか。
○福祉の
家事務局長（加藤勝君） ただいま準備を早くということでございますけれども、実は、介護保険に関する見直しにつきましては、さまざまな記事が報道されているということであります。
例えば、介護保険料の自己負担を、現行１割を２割〜３割にするとか、あるいは、介護保険料の被保険者は現在40歳以上でありますけれども、20歳から39歳ということで第３号被保険者にするとか、あるいは、介護保険の対象者に精神障害者を含めた障害者あるいは末期患者の方などを含めるという、いろんな新聞報道がされておりますが、実際のところまだ確定はしていないということでございます。
じゃ、どうするかということでありますけれども、本町としましては、国が大体の、おおむねの形を９月ごろ、それから、骨格は本年の12月に示すということを聞いておりますので、その案を見ながら、平成17年度に予定をしております介護保険策定委員会の中で検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
５番川本勝幸議員。
○５番（川本勝幸君） 今福祉の
家事務局長も言われましたけれども、４月現在で、長久手町に65歳以上の方が4,486名みえるわけですね。その中で、介護の認定者が644人ということで、介護の認定を受けてみえる方が14.3％。長久手町も、「若い、若い」と言う中にもそういう現象が既に来ておるわけですね。その中でまた、特養の待機者にしてもいろいろと、待機者がふえてきているということもあるし、また、要介護の重度の方がふえてきておるというのも現状あるわけです。
ですから、これは当然、今は若くても、前からいろいろなことで出ておりますけれども、５年、10年先を見据えた計画というのをいち早くするべきものだと私は思っております。そういう点で、やはり国の方策、県の施策はあるわけですけれども、町の内輪のそういうプランニングは、早目早目にすると。来てからではなくして早目にしていくということを今後しっかりと心がけていくという方向を私は町の方に言いたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○福祉の
家事務局長（加藤勝君） 今の件につきましても、国の骨格が示された早い時期に、今議員言われたように、検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
産業観光課長。
［
産業観光課長 山田三行君登壇］
○
産業観光課長（山田三行君） それでは、平成こども塾基地について、３点の御質問に御答弁をさせていただきます。
まず１点目の、建設費用の算出ですが、平成こども塾推進委員会の意見を踏まえて作成しました基本構想には、延べ床面積540平方メートルとなっていますが、これをもとに見積もったところ、おおむね6,000万円でございました。これについては、設計委託に関するプロポーザル実施要領の工事概算の中で6,000万円程度というふうにうたわせていただいております。
２点目の、建物の設計立案者の間取りの決定についてですが、設計者につきましては、プロポーザル方式で選定するため、募集要領を配布中でございます。提案書の受付は７月１日から７月９日までとなっております。また、間取り等については、設計者の決定後に住民の意見を取り入れながら決定をしていきます。
次に３点目の、教育委員会との連携及び今後の運営についてですが、今後も教育委員会と情報交換等を深めながら連携を強化し、平成こども塾推進委員会で運営の具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
５番川本勝幸議員。
○５番（川本勝幸君） プロポーザル実施要領の中で、基地計画のコンセプトの３番目のところに「使用する材料は、地元の自然素材を主体に採用」というのが載っておるわけですけれども、それからまた、設計時に建設使用材料のリユースについても検討していくということも載っております。この点をもうちょっと具体的にひとつお願いしたいと思います。
それから、応募方法等、それから設計に至る段階で、その９番のところに設計者選考委員の中で、現在、推進委員でない方が３名おみえになられるわけですけれども、その方々はどのような形で、いつ、どのようにして、だれが選考されたのか、聞かせてください。
それから、平成こども塾の基本構想の８ページのところ、７の施設の中に（１）母屋として９項目で410平米、屋根つき作業場100平米、その他のサブスペース30平米となっておりますが、この構造につきましても、だれが作成したものか、お尋ねします。
それから、昨日も正木議員の質問の中にもありまして町長が答えられておりましたけれども、平成14年８月22日、23日の両日、杁ケ池体育館で小学校の生徒33人が参加して想像力で理想の基地の模型づくりが行われたということがありました。その夢の模型の写真は私もこちらに持っておりますけれども、いろいろと子供たちのアイデアが入っております。その子供たちの夢の実現に向けて進めていく方向としては、今後どのような考えがあるのか、お尋ねいたします。
以上です。
○
産業観光課長（山田三行君） それでは、４点の御質問をいただきましたので、説明させていただきます。
まず、プロポーザル実施要領のコンセプトの中の項目におきまして、地元の自然素材とか建設使用材料のリユース等について具体的にということですが、これにつきまして、地元の自然素材ということにつきましては、地元というのは、言ってみれば、国内のというような意味でとらえていただく。今の中部近辺には、森林がたくさんあります。そういったものの利用というのをイメージした形ということでございます。リユースにつきましても、設計時にそういった再利用等の形を検討して提案をしていただきたいという意味を込めてここに書かせていただいております。
また、選考委員ですが、これにつきましては、基本的には今の建築に関する専門家がこういったことには当たるということが基本でございます。その専門家の方を３名、お二人の方は、愛知産業大学と愛知工業大学の建築関係の教授でございます。あともう１人は、推進委員じゃない方ということですが、これにつきましては、平成こども塾にかかわっておられる方、「たけのこ隊」の保護者ということで選考委員に入っていただいております。この選定につきましては、町の方で決定をしております。
次に、プロポーザル実施要領の中で、７番目の施設で施設の規模等がいろいろうたわれておる。それをどこで、どういう形で決められたかということですが、これにつきましては、先ほども言いましたが、平成14年に、こども塾にこんな基地をという形でいろいろ子供さんたちから提案をしていただいて、いろいろ子供さんがイメージをした内容を踏まえて平成こども塾推進委員会で検討した内容でございます。これにつきましても、一応はうたわれておりますが、これが最終ではなくて、利用していく中でそれぞれ拡大等をされていけるような形ということで提案をされております。
次に、今後どういう形で今のこの建物の設計に入っていくかということでございますが、このプロポーザルに基づきまして、設計者が決定いたしましたら、それの具体的な設計に当たりましては、住民、また子供さんを含めた中でいろいろワークショップ等を進めながら、子供の意見、住民の意見を取り入れた形で設計を具体化していきたいというふうに考えております。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
５番川本勝幸議員。
○５番（川本勝幸君） 今
産業観光課長の方から答弁をいただいておりますけれども、やはり、この平成こども塾というものは、大人が考えるというものじゃなくして、あくまで子供の意見を重視したもので建築をしていくということが一番大事だと思います。
そういう点で、１回だけの子供の意見じゃなくして、正直に申しまして、これはもう既に２年前の意見でございますので、現在どうかということも既に考える状態じゃないかと思うんです。本当に子供がどういうものを望んでいるかということをもっともっとこれをよく、委員の方と子供の意見を委員の方が練り合わせて、そして、今度のプロポーザルの設計士が決まる段階までに、もっともっと、こちらから案を出すというぐらいの意見がないと。
今使っているような子供の意見というのも、このままこういうのが子供の意見でございますよということで出すんじゃなくして、やはりこちらで限定して、ある程度数を押さえて、最終的には３点とかそういう形にしたもので委員の方が練って、そこで設計士に依頼する方向にしていくとかいうことで、ただできたものが設計士から来て、「ああ、これでいいな」ということじゃないということ。そういうふうに、もっともっとよくこちらで意見をまとめた、そういうプランをお願いしたいということを思うんです。
そして、ちょっと余談かもしれませんけれども、長久手の教育長さんは御存じだと思いますけれども、長野県の飯田の方で、大平塾へ中学生が行くんですね。これに私の身内の子供も行っておるんですけれども、なかなか廃屋を利用した、そういうところでの体験ということで、よかったという声がかなりあるわけですね。だから、そういうのも、現実の姿は、今ほとんどそういうところでの生活はできないわけですから、そういうところも大いに平成こども塾の方も出向いていくような形をとれば、なお農とか、そういう古いイメージのものができるんじゃないかと思います。
私はあくまで、そういう点で、近代的な、モダンな建物も確かに、きのう正木議員が言われたそういうのも大事。その中にやはり古いものを入れた、昔の食、住というものも体感できるような、そういう塾ができれば一番子供たちにはいいんじゃないかと考えるわけです。
そういう点で、ちょっとまとまりのない質問かもしれませんけれども、最終的に子供の意見をしっかり入れていくということが念にあるかどうかをもう一度お願いします。
○
産業観光課長（山田三行君） ただいまの川本議員のおっしゃること、もっともというふうに理解しております。町といたしましても、このこども塾の設計、また建設に当たりましては、十分に子供の意見、また住民の意見を聞きながら進めていくということで予定しておりますので、そういうふうに進めていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
教育長。
［教育長 青山安宏君登壇］
○教育長（青山安宏君） それでは、小学校学区適正化検討について御質問をいただいておりますので、お答えしたいと思います。
今回の学区適正化検討委員会は、開校までの時間的な理由から、いろんな事務的なスケジュールの関係から、南部地区新設小学校の学区に絞って検討させていただいております。小学校全体の学区見直しにつきましては、町内で第三中学校の位置が決まった後、中学校の学区を検討するときにあわせて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
５番川本勝幸議員。
○５番（川本勝幸君） 今教育長の言葉の中に、冒頭、時間の都合というような言葉が出てきたわけですけれども、僕はそういう時間の都合で学区適正をするというのは、ちょっと問題があるんじゃないかと思うんです。そうなりますと、第三中学校ができたときにまたするのかというようなことも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、やはり線引きするということは大きな問題があるわけですね。ですから、そういう面で、時間がどうとかいうんじゃなくして、やはり問題は、今後の長久手町全体のものを、バランスを考えたものを早くこれは線引きをするというのが大事だと思います。
確かに、私は北小地区ですけれども、北小においても既にもう教室だって二つぐらいしかあいていない。来年なんかは１年生が５クラスぐらいになるというようなことも聞いております。そういう点からしますと、南と西だけの問題じゃないと思いますね。東は若干、そういう地域的なことからすると、ふえるということは少ないかもしれませんけれども、長久手小学校までを含めたものは最低でも今後考えてやるべきものだと私は思いますけれども、その点、再度どうでしょうか。
○教育長（青山安宏君） 時間的なことと申しましたのは、学校をつくるのにいろんな手続が要ります。国庫補助を受けるためには、子供の数がどれぐらいで何学級ぐらい、そうすると面積はどれぐらいになるか、そういうことで補助金が出ますので、そういうことの手続上、早目にやるという、そういうことでございます。
それから、全体を見直さなきゃいかぬということは重々承知をしておりますが、自然増は大体の計算はつかめるわけですが、社会増というのがまだ長久手町では十分考えられますので、そういうことも見越してやろうとすると慎重にやらなければいけないという、そういうようなことも考えております。
今回は、西小学校、南小学校にかかわる南部ということで検討させてもらっておりますが、中学校もそう時間がありませんので、早急に場所を決めて、学区を決めなきゃいけませんが、そのときには小学校区も含めて全体を見直しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
５番川本勝幸議員。
○５番（川本勝幸君） そういたしますと、今の教育長の答弁によりますと、第三中学校ができたときには、また線引きが変わる可能性があるというようなふうに私は今お受けしましたけれども、やはりそういうのは早目に、私は「早目」という言葉をよく使いますけれども。
それと、今も時間の都合とか補助の関係とかあると。それはもう既にわかっていたことだと思うんですね、私は。ですから、そういうことであれば、もっと早くから段取りをするということが必要じゃなかったかと私は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○教育長（青山安宏君） 中学校をするときにまた線引きをして、また変わるのではないかという、そういう御心配かもわかりませんが、現在、西と南で線引きを、簡単にこんな言葉を使ってはいかぬと思いますが、学区を見直すということについては、中学校のときにまた見直すという、それは大変、そんなことをしてはいかぬというぐあいに一応思って今検討しております。南部の整理組合の進捗状況も踏まえて、今回そういうような措置をとらせていただきましたので、お願いします。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
企画課長。
［企画課長 福岡久申君登壇］
○企画課長（福岡久申君） それでは、まちづくりセンターの建設につきまして２項目の御質問をいただいておりますので、御答弁をさせていただきます。
まず１番目に、今議会で議案提出がないのはどうしてかという御質問でございますが、まちづくりセンターの建設に関しましては、この３月の議会でも設計過程における多くの御意見を議員の皆様方からいただきました。現在、その意見等を慎重に検討している状況でございまして、今議会に議案として上程するには至っておらないということでございます。
２点目でございますが、９月議会に議案提出されたとしたら完成予定はいつのことかということでございますが、９月の議会に上程したとすれば、着工から完成まで約半年と考えておりますので、平成16年度中の完成ということになると思います。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
５番川本勝幸議員。
○５番（川本勝幸君） ただいまの企画課長の答弁ですと、審議をしているという言葉が出たわけですけれども、我々賛成した立場の方も、いろいろな意見を持って賛成したわけですね。満場一致じゃないということは当然執行部の方も御存じだと思いますけれども。そうであるならば、それをやはりしっかりと審議することは大事だけれども、じゃ、審議の中身をしっかりと一遍、この場で皆さんに、議員の人が納得できるように説明してください。
○企画課長（福岡久申君） それでは、３月議会から今日に至るまでの私どもが検討してきた内容を皆さんにわかるようにというお話だったと思いますので、お答えさせていただきます。
一つとして、建物はちょっと置いておきまして、管理運営をどうするかという部分があったと思うんですけれども、こちらの方、建設構想委員会が終わりまして、今私どもの方で検討をしておるわけでございますが、一つとしては、管理に関しては町が管理する部分、それからもう１個に関してはＮＰＯ、あるいは
ボランティアさん、あるいは各団体の方に管理を委託する部分、まあＮＰＯさんですね。それから、全く新しい何らかの違った管理の方法、いろんなことを考えてまいりました。
そうした中で、確かに、最終的にはＮＰＯあるいは
ボランティアさんの方でそこを自主管理していただくことがやっぱり一番望ましいとは思うんですけれども、当初部分というのは、やはりその辺、町の方がある程度、何年かはかぶってある程度の管理をして、その育成をしながら最終目標にいったらどうかとか、あるいは、もう１個に関しましては、今の建物に関する管理方法、あるいはいろいろ意見が出ました建物自体の中身の問題とか、いろいろあったんですけれども、この辺を住民の皆さんからどのような御意見をいただくのかということもいろいろ考えてまいりました。
昨年12月からことしの３月まで、６回にわたりまして建設構想委員会を確かに開いてまいりました。これは会議録等も公開をしております。その中で、その会議に関する意見等を住民の皆様からいただくようにセットをされておりましたけれども、大きな意見というのはいただいておりません。これは御報告したとおりでございます。
そうした中におきまして、住民の皆さんからどのように意見を聞くのかということもいろいろ考えてまいりました。一つとしては、以前からお話ししております管理運営委員会とか委員会、あるいはワーキング的な何かそうした席を持つのかというのも一つでしたし、あるいはパブリックコメントとして、一律、広報あるいは
ホームページ等で御意見をすべていただくというのも、私どものこういうことではいかがでしょうかという中で御意見をいただくという方法も確かにあるのではないかというようなことも検討してまいったのは事実でございます。
ただ、その部分をどのようにするのかというのが結論に至っていないというのが今の状況でございまして、この６月議会の中でそのような提案をさせていただくまでには至っていないということでございます。ですから、３月から今日に至るまでの間ですけれども、そのようなことを内部の中でいろいろと論議をさせていただいたということでございますので、報告させていただきます。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
５番川本勝幸議員。
○５番（川本勝幸君） 今の企画課長の答弁によりますといろいろとあるようですけれども、やはり、これは設計図までできているわけですね。いつでも出せる状態まで来て、あれだけ大急ぎで来たものが急にストップするというのは、何かあると私は思うんですね。
そういう点で、まだ設計もできていないとかいうならあれですけど、今企画課長が言われる中身の運営だとかそういうことは当然出てくるわけですけれども、それは建物ができてからの話であってですね、そういう点じゃなくして、やはり予算も通って、建物はこういうものを建てるというところまで話が出たわけですので、それがストップするというところは何かという本音が私はわからないんですよ。
今の話だけだと、何かむにゃむにゃむにゃっとわけのわからぬような答えになっておるようにお受けできるんです。その点をもっとはっきりと、大急ぎで来たけれども、もう１回、ちょっとくどいかもしれませんけれども、ストップしている現状をもう１回確認します。答弁してください。
○企画課長（福岡久申君） 実際ストップしておる理由は何かということでございますが、先ほど申し上げましたとおりのことで進んでおりまして、特段ストップをしておる、歯どめをしておるようなものはありません。
ただ、確かに今川本議員おっしゃるとおり、16年度予算において計上させていただきましてお認めをいただいたのは、これは事実でございます。ただ、その執行に関しましてはいろんな御意見があったのも事実でございました。ですから、そうした部分の中で、一番いいと言ったら変ですけれども、うまくいくような部分の中で御意見を賜りながら一番いい方向へ向かうように今いろいろと検討しておる最中でございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
○議長（
川合保生君） これをもって川本勝幸議員の個人質問を終結いたします。
次に、19番加藤 武議員の発言を許します。加藤 武議員。
［19番 加藤 武君登壇］
○19番（加藤武君） 皆さん、こんにちは。通告書に基づきまして、５項目の質問をいたします。町執行部の明快な回答をよろしくお願いします。
それでは第１項目め、町内の河川、池の水質悪化をどうするのか。
町内には多くの川、池があります。私たちの子供のころには、これらの川、池は非常にきれいで、泳いだり川遊びをして過ごしました。また、多くの魚類も生息し、魚釣りをしたり、魚殺生をし、魚もよく食べました。あれから40年もたつと都市化も進み、また、自然環境の変化で水質の汚れもだんだんひどくなってきております。今の私たちで少しずつでも昔の状態に戻すことが必要であると考えます。メーンの香流川、堀越川、鴨田川、雁又川、森孝川、池では新池等の水質が悪くなっています。町は、水質悪化にどのような対策をとっているか、伺います。
（ア）としまして、メーンの香流川は、環境万博会場の南側が源流です。上流部の清掃と水質の改善が必要と思うが、何かよい対策を考えていますか。
（イ）です。雁又川は非常にきれいな川でした。シラハエ、モツ、フナ、コイ、ウナギ、ドジョウ、シジミ貝等が多くすんでおりました。ところが、上流に愛知医大や瀬戸市の工業団地ができ、現在は魚もいなくなりました。昔の雁又川や森孝川を取り戻すにはどうしたらよいか、水の浄化をどうするのか、伺います。
（ウ）としまして、尾張旭市との境界にある新池は、現在は農業用水に使用しております。昔はこの池も非常にきれいな池で、モロコ、シラハエ、センペラが多くすんでおりました。池の上の方に住宅も多く建ち、家庭排水も多く流れ込んでいるために、特に水質悪化を感じるが、調査しているか。改善のよい計画はあるのか、伺います。
次、２項目めです。万博開催に向けて町の取り組みはどのようか。
（ア）としまして、万博開催まで300日を切り、各市、町、村ではいろいろとイベントを計画していると思われます。それぞれの市、町、村の自慢の伝統的な祭りの披露、物産の展示をすると思われるが、我が町はどのような計画をしているのか、具体的に答弁をお願いします。
（イ）、３キロ以内交通規制許可証の取り扱いをどうするのか、お伺いします。
（ウ）、万博会場周辺に民間駐車場ができたらどうするのか。
（エ）として、町内商工業者の出店のスペースはあるのか。これは会場内です。
（オ）としまして、庁舎内に万博開催期間中のトラブル対策室をつくってはどうか。
次、３項目めです。特養施設かその他の老人施設を建設できないか。
我が町の高齢化率は、国や県平均より低くなっているが、人数は確実に増加してきます。高齢化率は2005年、来年には9.8％、約4,900人、2015年には14.2％、8,500人になると推定されています。また、老人夫婦とかひとり暮らしの世帯が増加し、孤立している高齢者の増加も深刻な問題となってきます。それに伴い、介護保険利用者が年々多くなると推定されます。
国は、施設サービスより居宅サービスを主体で進めておりますが、なかなか居宅サービスでは満足ができない部分があります。ひとり暮らしの老人は、24時間在宅でサービスを受けることはできません。これからは町独自でできるサービスが要求されてきます。現在、尾張東部福祉圏域内の施設入居待機者もかなり多くあり、なかなか施設入居できないのが現状と思います。そこで、次の項目の質問をします。
（ア）、町はこのような現状に対して今後どのように対処していくのか、伺います。
（イ）、町内尾張東部福祉圏域内の入居待機者状況を把握しているか。2015年には町内の施設入居希望者はどれぐらいを予想しているのか、伺います。
（ウ）としまして、老人施設を町でつくり、社会福祉法人へ委託してはどうか。
次、４項目めです。教育委員会の構成の改革はできないのか。
現在、町の教育委員の人数は５名であります。その中で、教育長、教育委員長以外の委員は３名で、いろんな問題を協議し決定している。余りにもメンバーの人員が少ないので、意見が偏りぎみになると思われます。委員会のメンバーを多くして、幅広い意見の集約はできないのでしょうか。
次、５項目めです。岩作諸輪線の拡幅はできないのか。
この道路は、中学生、高校生が通学しているが、まともな歩道が設置されておりません。ダンプカーを初め大型自動車等が多く通過する大変危険な道路であります。道路拡幅をし、安全で安心して通ることができる道路にしてはどうでしょうか。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
川合保生君） 以上で加藤 武議員の個人質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
午前11時40分休憩
──────────────
午後１時00分再開
○議長（
川合保生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、加藤 武議員の個人質問に対する１項目めの当局の答弁を求めます。
民生部長。
［民生部長 青山 宏君登壇］
○民生部長（青山宏君） それでは、加藤 武議員の１項目めの、河川と池の水質の悪化についてお答えしていきたいと思います。
まず（ア）の、香流川上流部の清掃と水質の改善についてでありますが、水質につきましては、上流部の過去５年間の水質結果によれば、徐々に水質が向上してきている状況ではあります。平成15年度の調査結果では、水質汚濁を示すＢＯＤの値は、６月が2.7mg/L、２月が3.3mg/Lという数字でありまして、いずれも基準内でありました。また、他の調査地点におきましても、ＢＯＤの値はほぼ基準内におさまっております。
なお、改善策としましては、水質汚濁に大きな影響を与えています家庭排水の流入を防ぐことが大切であるかなというふうに考えております。農村集落排水や下水道の接続、また、単独浄化槽から合併浄化槽への転換などを進めることによって徐々に改善されていくものというふうに考えております。
次の、雁又川、森孝川の水の浄化についてでありますが、雁又川につきましては、瀬戸市境の雁又橋と下流部の落合橋の２点で水質の測定を行っております。２点を比較した場合でありますと、雁又橋の方が水質が悪くなっております。上流は瀬戸でありますので、このような御質問があったことも含めまして、瀬戸市の方に水質改善への取り組みをお願いしていきたいなとは思っております。
最後の（ウ）の、新池であります。新池の水質検査と浄化でありますが、水質検査は６月と２月の２回実施をしております。新池は農業用のため池として利用されておりまして、愛知用水から水が供給されます６月ですか、この時点の測定結果では良好な値を示しております。15年度の数値でいきますと、4.1mg/Lです。
それから、供給がとまっている２月の測定では、水質がやはり低下をしてきております。しかし、新池には、長久手高校方面からの排水路が接続はされていますが、常時の排水についてはバイパス水路で処理をし、ため池の中への流入を防ぐような構造にはなっております。見せていただいた感覚といたしましては、緊急に改善をしなきゃいかぬというほどの水質とは考えておりません。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） 香流川は徐々に水質がよくなっていると、こういう答弁でしたけれども、砂防公園の中のたまっておる水がきれいだと思われるのか。民生部長、見てこられたでしょう。
それと、（イ）の方、雁又は、見た目は非常にきれいなんですよ。濁ってもいないし、透明度もあるし、非常にきれいですけれども、魚が１匹もすんでいない。これは恐らく、水の中へ化学薬品とか何かの成分が入っておるのではないかと、私はそう思っているわけですね。先ほどの答弁の中で瀬戸市さんへ改善をお願いすると、これはそれとして、やっていただければいいですけれども、ぜひこの雁又川、何が水の中へまじっているかというのは、年４回の町の検査ではそういう項目が恐らく出てこぬと思うんですよ。ですから、もっと詳しい検査を雁又川にぜひお願いしたいです。
それから、（ウ）の新池ですね。民生部長、新池を見てみえたでしょう。きれいだと思われたのか、あの水を。あなた、データでは何ともなっていないと、悪くないと。これ、私が写真を撮ってきたやつがあるんですよ。これを見ると物すごい汚いんですよね。だから、これがね、これはカラーでわからぬですけれども、こんな状態の水質がきれいとは言えない、とても。それと、農業用水で米に使っておるわけですよね。だから、下の田んぼの人がこんな汚い水で米をつくっておるのは非常に僕はまずいと思うんですよ。だから、新池をどうしたらきれいになるか。
産業観光課長にお伺いしますけれども、ヘドロのしゅんせつをお願いしたいんですよ。立石池は水環境整備事業でしゅんせつしましたね。その後、現在、立石池は非常にきれいなんですよ。だから、幾ら家庭排水をとめても、もう汚いものはなかなか直らないから、汚いもとを取っちまうことが一番きれいになることだと思うんです。
産業観光課長、後からお願いします。そういうことができるか、できぬかということです。
とりあえずそういうことです、第１回目。
○民生部長（青山宏君） それでは、１点の砂防公園の水質をきれいだと思うか思わぬかというような話です。あとの話はまた建設部長の方から補足があると思いますが、今私ちょっと見せていただきまして、ここの水そのものは意外ときれいだなと思って、正直言って感心して帰ってきたと言っていました。ただ、正直言いまして、左岸のよどみがある方については、やはり水が滞留しているのか、少し汚い状態になっていましたけれども、川の流れそのものは、香流川ってきれいだなという気がしたということであります。
それと、雁又川の水質の化学薬品等のことにつきましては、私、今ちょっと資料を持っていないので申しわけないのですが、瀬戸の方が多分排水検査をやっていると思いますので、瀬戸の方に資料をいただければ、そういった資料を一遍もらってみたいと思っております。
それから、新池の水がきれいかということですけれども、これもちょっと見せていただいたわけですが、決して私はきれいだと言っていないわけです。きれいな水だとは思っていません。ただ、今早急にすぐ何かせねばいかぬというほどのことではないかなというふうに認識しているということであります。
それと、田んぼの水のことですけれども、過去の調査データなんかを見ていますと、５月、６月は愛知用水の水が入るんですね、そういうことで、比較的測定値も下がっていますので、その時期だけを考えれば、農業用水としてはさほど問題がある水だというふうには、私どもの感覚で申しわけないですけど、そういう認識を持っております。
あとのしゅんせつのことについては、また建設部の方からお答えします。
以上です。
○建設部長（與語芳樹君） 最初の御質問の、香流川砂防公園の水たまりの状況ということなんですけれども、確かに三ケ峯、最上流部で畜産農家が、最近はもう１軒になってきたわけなんですけれども、以前はたくさん畜産をやってみえたということで、どうしても畜産をやってみえますと牧草地を管理されるということで、その牧草地へ堆肥等を散布される。それが、今の時期ですと、雨がたくさん降りますと雨水に溶けて、実際に堆肥が尿のような状態になって香流川の上流部に流れ込んできているというのが今までの状況でございます。
ただ、そういった農地への堆肥の散布について規制するというわけにもいかないものですから、今のような状況になっているということで、畜産農家が徐々に減りつつあるということで、これからは改善されるというふうに考えておりますので、今の段階では、畜産農家に対する対応という、農地への堆肥の散布を規制するというわけにいきませんので、よろしくお願いします。
○
産業観光課長（山田三行君） 新池のヘドロ対策ということで、ヘドロのしゅんせつができないかということですが、この新池につきましては、平成４年度から７年度にかけて、農水省の補助事業を受けまして整備を行っております。この折には、池を空にして改修が行われておりますが、それ以後につきましては、池の水をすべて落としたというような状況はないです。今後、できる限り早いうちに池の水を落としまして、空にして今のヘドロの堆積状況等を調べまして、必要とあらばしゅんせつの方を計画していきたいというふうに思っております。
ちなみに、今の農業用水につきましては、愛知用水を利用しているわけですが、愛知用水の取水口と農業用水の出口が近いところにありますので、入った水がそのまま、池を周回せずにそのまま出ていくという状況になっておりまして、今のよどみ状態のところがちょっと、見たところ水が汚いかなというふうには感じられるわけですが、農業用水として使う部分については、愛知用水がほとんどということで、見た目よりはきれいな形で農業用水に利用されているというふうに思っております。
［「ちょっと答弁漏れでね、（イ）の方、雁又川をもうちょっと正確に検査してくれということへ答弁がなかったんですけど」と呼ぶ者あり］
○議長（
川合保生君） 要するに、見た目はきれいだけれども、中に化学物質とかそういうものが入っておるんじゃないかというところで質問をされたでしょう。民生部長。
○民生部長（青山宏君） 瀬戸の方が調査しているから、資料を一遍ということで答えたつもりでおりましたけれども、それでいけなければということで、補足説明をします。
水質検査は、私の方も年に２回ほど雁又川でやっていますので、今ここでどの項目をということはちょっと私も言えませんので、また担当課の方と少し協議して、水質検査の枠を広げてやれるかどうかということも検討してみたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（
川合保生君） それでいいですか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
２回目ありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） 今の尾張旭市との境にある新池ですね、私が最初に質問をしたみたいに、昔はモロコとか、シラハエとか、センペラとかがいて、非常にきれいな水であったと、45年ぐらい前ですね。現在、こんな汚いあれを見て、皆さん見ていただけるとわかると思うんですけれども、見た目にも物すごく汚いんですよ。それで農業をやっておる。
産業観光課長、別に問題はないなんて言っておるけれども、あんなに汚い水で米をつくって、非常につくっておる人がかわいそうなんですよ。
だから、やはりこれは、しっかり水を落としてヘドロを取って、きちっとすればきれいな池になると思うんですよ。金はかかりますよ、それは恐らく。ぜひそれを近いうちにやっていただきたいと思います。
それから、民生部長、水質検査ですけれども、今定期検査は河川で年４回ぐらいやっているわけですね。だけど、そこの中に、水の汚濁とか、河川の水の中に溶けている酸素とか、水に溶けない物質、浮遊物質とか大腸菌とか、そんなようなものをやっているだけなんですよね。化学物質、例えば農薬みたいなものが入っておるとか、そういう検査を全然されていないみたいなんですよ。だから、これはぜひやっていただいて、原因を突きとめる。やればわかると思うんですよ、どのような物質が多く出てきたということが。だから、これはぜひやっていただきたいと思います。
以上です。答えてください。
○民生部長（青山宏君） 一度検討させていただきます。
○
産業観光課長（山田三行君） 新池のヘドロしゅんせつについてですが、先ほどもお話ししましたが、できる限りの方向で進めていきたいとは思っております。
ちなみに今、立石池につきましては、愛知用水以外の水を現在は直接入らないようにという形で計画を進めてきております。見ていただきますと、非常にきれいな木曽川の水がそのまま入ってきておるということで、非常にきれいな池になってはおります。新池もあのような形でできればということで計画をしていきたい、検討していきたいというふうには思っております。
それと、今の家庭排水の流入につきましては、上部がほとんどが流域については尾張旭市でございます。本地ケ原地区ですが、あそこには、非常に開発されまして、住宅、店舗が非常にたくさんふえてきております。そういった家庭雑排水も流入をしてきておるというような状況がありますと、今の排水路の流入口についても若干の整備が必要じゃないかと思っておりますので、これにつきましても尾張旭市の方と調整をして検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
町長公室長。
［
町長公室長 田中憲二君登壇］
○
町長公室長（田中憲二君） ２項目めの、万博開催に向けて町の取り組みということで、（ア）から（オ）まで５点について御質問にお答えしたいと思います。
まず（ア）、各市、町、村ではいろいろイベントを計画していると思うが、長久手における伝統的な祭りの披露だとか物産の展示については我が町ではどうかということについてです。
まず、博覧会の長久手会場では、2005年４月23日から29日の１週間、これが愛知県が主催する行事の期間になっております。これは会場全域を利用してということでございますが、その中で、市町村が中心となる行事として行われるプログラムが幾つかあるわけですが、長久手町としては、現在、棒の手とオマントの出演、それから、前熊の山車、その２点についての展示、出演等をお願いして協議をしているところでございます。
また、物産の展示でございますが、これは長久手の愛知県館に「あいち・おまつり広場」というのが併設されております。この「あいち・おまつり広場」において、３月26日、そして７月17日、この２日間については長久手町の市町村デーということで催事の日でございますので、この日を利用して、地域のＰＲを目的とした特産品の販売や展示が可能ということでございますので、そういうテントが２張りという用意がございますので、そこでどういったものができるかというのを今後、先ほど以来、駐車場等でも申し上げていますように、商工会などの関係団体とも協議しながら、御要望をお聞きして検討していきたいというふうに思っております。
次に、（イ）でございますが、３キロ規制の通行許可証の手続ですが、先般開催しました町民説明会で、愛知県警からおおむね開幕３カ月前から地元の協力を得て一括で申請していただき、許可証を交付したいという御説明がありました。また、開幕後、３月25日以降でございますが、会場周辺の交通警察官詰め所においても取り扱う予定との説明がありました。本町といたしましても、愛知県警、愛知警察署と連携して、住民の皆様の便宜を図るよう努力してまいります。
（ウ）の、民間駐車場ができてしまうのではないかということでございますが、これにつきましては、設置しないよう会場周辺の土地所有者に文書でお願いしていくことを検討しております。ぜひとも土地所有者の皆様の御協力を得たいというふうに考えております。
さらに、町民説明会で愛知県警から御説明があったことでございますが、３キロ規制にあわせて、会場のゲート周辺道路での送迎車両による交通への影響を抑止するため、駐停車禁止規制を実施する予定という説明がありました。これによって、送迎がやりにくくなるということでございますので、民間駐車場の設置を防ぐことが、ある程度はできるというふうに考えております。
（エ）でございますが、博覧会会場内での出店につきましては、既に
博覧会協会の応募期間というのが終了しております。したがって、今後考えられるのは、先ほど申し上げました愛知県館の「あいち・おまつり広場」における出店、これはある日という限定になりますが、あるいは、先ほど来御質問がありました会場外の自家用車駐車場内の長久手町ＰＲブースの活用も考えられますので、長久手町の商工会など関係団体の意向も把握していきたいというふうに考えております。
（オ）でございますが、万博開催期間中の苦情対処、処理システムについてでございますが、これにつきましては、なんでも町政サロン室を担当窓口とするというふうに長久手町の中の推進本部会議では決定しておりまして、現在、苦情対処システムの作成を進めているところでございます。さらに、個別の案件の対応につきましては、その課題に応じて担当の各課において対応することになります。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） （ア）の祭り、これは棒の手、オマントの出演を依頼しているということを言われたんですか。ただ依頼して、決定はまだしていないわけですね。いつ決定するのか。
それから、（イ）の３キロ以内交通規制は、３カ月前からと、あと開催期間中は詰め所で発行すると。これ、どこで発行するわけですか。役場内で発行できるのか、警察まで行かなきゃいけないのかということです。
それからあと、３キロ規制外の町民とか、親戚とか、仕事で規制区へ入る車は、許可証が出るのか、出ないのか。正当な理由があれば恐らく出ると思うんですけれども。
これは、結局は博覧会によって警察が勝手に規制するわけですよ、混雑を予想して。ということは、町民に迷惑がかかるわけですよね、規制がかかるから。だから、やはり町民優先で何らかの便宜を図る必要があると思うんですよね。その辺のところを答えてください。
それから、民間駐車場ですね。これは、つくらないように指導するということのようですけれども、指導を無視してつくったら罰則をするのか、しないのか。
それともう一つ、これは
産業観光課長になるのかな、農地を今度は勝手に駐車場にした場合、どのようにするのか。
それだけお願いします。
○
町長公室長（田中憲二君） まず第１点の、これは申請をしているということです。社会教育課を通しまして、私どもの方から申請をしているということでございますが、これがいつ決定するかというのは、今そういった１週間のというお話をしましたけれども、いろんなプログラムがありまして、私どももヒアリングを受けたりもしておりますので、またそういった点で、私どもの意向を強く訴えていきたいというふうに考えております。
先ほどのどこで発行するか、開催が始まった後、警察の詰め所でという、詰め所はどこなのかということでございますが、これは何カ所か、例えば、ターミナル、交通警察官詰め所のあるところ。ちょっと今その資料を忘れてしまいましたが。
［「まあ、それはいい」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）例えば、長久手の駐車場というところでもレッカー詰め所とかができますので、そういったところにもあるとか、何カ所か長久手では設置をするというふうに聞いておりますので。ちょっと今正確な位置関係を忘れてしまいましたが、そういったところで便宜を図るということでございます。
それから、民間駐車場をつくらないように指導するというけれどもということでございますが、指導というよりもお願いという意味ということで、民間駐車場、交通規制のかかる範囲というのは、一般的に生活道路には入れませんので、そういったところではできにくいけれども、幹線道路沿いというのは、交通規制の網が基本的にはかからないということで、そういったところはお願いという面がどうしても強くなってきます。そういったことで、それを罰則ということではなくて、お願いでつくらないようにしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
［「役場内で許可証の発行をするのか。もう一つ、３キロ以内の町民、親戚は、その規制の中へ入る車に許可証が出るかとか、そういうことは」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）済みません。
町民説明会でもいろいろそういったことも今までも出てきておるんですが、最初からわかっている範囲の方々は事前に申請をしていただいて出るということでございますので、用がある方、定期的に来られる親類の方も含めて、その中に、日常いろいろ、業者の方もいらっしゃいますし、親類の方で来られる方もあれば事前に申請ができるということになっております。
［「許可証の発行は」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）もちろん警察署が発行するんでございますが、事前に自治会を通して、長久手町も御協力して、発行がスムーズにいくように今検討中でございます。もちろん役場の内部でもそういったサポートをする部門を今決めておりますので、これは、どういうふうな手続で取りまとめをするかというのを、まだ具体的なところは最終的に詰め切ってはいないですが、役場も一緒にこれにサポートをして、余り御負担をかけないようにということで考えております。
以上です。
○
産業観光課長（山田三行君） 農地を勝手に駐車場にした場合にどうするかということでございますが、農地を農地以外に利用する、転用するには、４ヘクタール未満につきましては愛知県知事、それを超える場合には農林水産大臣の許可が必要ということになっております。転用許可を受けないで農地を勝手に転用した場合には、農地法に違反ということで、県知事においては、無断
転用者に対して工事の中止または期間を定めて原状回復、違反状態の是正のための必要な措置を命じることができるとされております。これにつきましては、罰則も適用されることがございます。
以上です。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） 祭りの件ですけれども、これから詰めていくと。いつまでに詰めるのか。これ、あなた、わかっているか、わかっていないかわからないけれども、祭りをやるにはすごい時間がかかるんですよ。何カ月も前から準備して皆さんやっているわけです。いつまでも決まらないでずるずるしていると、やれなくなっちゃうんですよ。
だから、できるだけ早く、よそのいろんな計画はもう新聞紙上あたりで結構発表されていますね、山車をそろえるとか、手筒花火をやるとか。だから、我が町もいち早く、できるだけ早く決定していただいてその体制をつくらないかぬわけですから、体制をつくって、できるだけ多くの人に参加してもらうためには、早いとこ決定をしていただきたいわけです。
それから（ウ）の、民間駐車場、これは一般の雑種地、宅地あたりを駐車場にしてもさほど問題はないと、指導はあるけれども罰則はないみたいで、そういう人も恐らく出てくると思うんですよね。農地の場合はちょっと難しいぞと、罰則もあるし、工事中止命令も出るかもわからぬと、こういうようなことでした。ただ、開催中はそんなようなことを言っておれぬでしょう。もうそのまま、指導しても無視してやれば、できちゃうわけでしょう。そういう場合どうされるのか。恐らくたくさん出てくると思うんですよ、農地であれ、雑種地であれ。そのままやっちゃうんですかね。どうでしょう。
産業観光課長と公室長だね、お願いします。
○
町長公室長（田中憲二君） 先ほどの、祭りのことがいろいろほかのところで出てきているぞというお話でございます。幾つか愛知県の方でジャンルに分けてリストアップしている中に、手筒花火だとか先ほど出ていますが、すべてあれも、山車にしても、今いろんなプロデューサーたちが検討中でございまして、必ずしも、一部部分的に新聞発表されたというのが公式発表ではございません。
すべて、いろんな山車からくりの部門だとかそういったものがすべて協議中でございまして、一部そういうふうに新聞発表されたというのはございますけれども、あれは必ずしもそれがすべて決まったというようなことでは全くありませんので、同じレベルで検討されているというふうに私ども考えております。
ですから、私どもは、今いろいろ言われたことを早目にというのは前々から言われておりまして、お願いはしておるところでございますけれども、１週間の愛知県のそういった行事の中で総合的に検討されている部分がございますので、ちょっとこちらでいつまでというのは、はっきりは申し上げられませんが、情報をまた提供したいというふうに思っております。
［「大体いつごろまでにというのは」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）ちょっとわかりません。
［「全然わからないの」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）いつという話は聞いておりません。
そろそろ詰めに入っているのではないかなというふうには思っておりますけれども、段階的には。
それから２点目の、民間駐車場がたくさん出てくるのをという意味でございますけれども、例えば先ほどの拘束力は、お願い文書ということで、これも浜名湖花博のことを聞いた例でございますけれども、やはりあそこも地権者の方というのか土地所有者にお願いをして、なるべくやらないでほしいということをやっぱり言って、それでも１〜２カ所はもちろん、近いところを少し、中くらいのところということで設置されておりますけれども、それで数を減らしたということで、所有形態によってもいろんなケースがあるかと思いますが、すべてできないようにするということは無理かなというふうには思っております。
以上でございます。
○
産業観光課長（山田三行君） 勝手に農地をということで、その対応がということでしたが、やはり会場周辺でそういった農地を勝手に駐車場にというのは、非常に周辺住民への影響が強いということがあります。これにつきましては、愛知県とも連携しながら素早い対応に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
福祉の
家事務局長。
［福祉の
家事務局長 加藤 勝君登壇］
○福祉の
家事務局長（加藤勝君） 加藤 武議員から質問がありました３問目、特養施設かその他の老人施設を建設できないかといったことで３点ほど質問をいただいておりますので、順次お答えしたいと思います。
まず最初に、（ア）につきましてお答えしたいと思います。
町がこのような現状に対してどう対処するかということでありますが、平成16年３月末現在の本町における要介護認定者の数につきましては644名であります。そのうち施設サービス利用者は97名となっております。特に、町内にあります介護老人保健施設──これは特別養護老人ホームでありますが──の「愛知たいようの杜」につきましては、本町からの入居者は39名であります。そのうち待機者につきましては、長久手町の方につきましては44名の待機が現在あります。待機者につきましては、平成15年11月末現在で、長久手町は54名ということでありましたけれども、現在と比較しまして、実は待機者は10名ほど減少しております。しかしながら、今後は増加することが予想されるということでございます。
本町としましては、尾張東部福祉圏域の中で今後は検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。なお、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の中におきまして、施設入所、ケアのあり方も含め、さまざまな角度から検討されておりまして、今後の国の動向を見ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、尾張東部福祉圏域の入居待機者の状況でありますけれども、これにつきましては、尾張東部福祉圏域における介護老人保健施設、特別養護老人ホームでありますけれども、こちらにつきましては、全体で、これは実は「たいようの杜」外９施設あるわけでありますけれども、平成16年５月末現在、1,934人という数字が出ております。
そのうち本町から、これは「たいようの杜」の待機者も含めまして、長久手町は待機者は61名といった形になっておりまして、待機者の全体から見た割合につきましては、本町の場合は3.13％ということでありまして、ほかの市町と比較しまして少ないという形が出てきております。
また、2015年の施設入居希望者の予測でございますけれども、現在、国におきまして介護保険制度が見直されている中、予測をするのは非常に困難であるというふうに今は考えられます。
次に、その他の施設ということで、老人施設を町でつくり、社会福祉法人へ委託してはどうかということであります。（ウ）の質問につきましては、老人福祉施設ということで、どの施設をということでありますけれども、例えばという形で説明させていただきます。
御存じの下山地区にあります「ぼちぼち長屋」というのがありますけれども、こちらも高齢者の方が現在入居してみえますが、これは民間アパートでございます。民間アパートにデイサービスセンターが併設されているという施設でありますけれども、ここの居室自体はアパートという形でありまして、福祉施設ではないということでございます。
したがいまして、現在のところ、こういった施設を町で建設をするという考えはございませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
また、もう一方、痴呆高齢者を対象としましたグループホームでございますけれども、こちらにつきましても、本町の場合は６施設、６ユニットと申しますけれども、総人員が、定員全部を足しますと50名という形になります。長久手町の場合、６ユニットが設置されておりますけれども、実は、利用者の多くは町外の方でございます。本町からの入居者につきましては、現在49だということを聞いておりますが、町内の入居者は９名でありまして、全体の18％にとどまっているということでございます。
したがいまして、現在のところ、グループホームにつきましては、設置する考えはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） （ア）は、いいです。
（イ）ですが、入居待機者が、本町は尾張東部福祉圏内61名もある。うち「たいようの杜」が恐らく44名だと思うんですよね。それはそれでいいですけれども、今度は、あと11年ぐらい先ですか、2015年になると高齢者が8,500人にもなってくるわけですよね。その場合、施設希望者の予想はできないということですけれども、大体は予想がつくでしょう。今の約倍ぐらいの人数にふえるわけですよ。それで、現在61名の待機者があって、倍ぐらいだったなら、単純に言って、120人か150人かわからないけれども、だんだんだんだんふえていくわけですよね。
それでもいいのか。あなた、今つくる計画は全くないという答弁でいいのか、これで。本当に町の福祉政策がされているのか、この老人福祉に対して。どう思われるのか。助役、どう思われますか。これでいいと、10年たって、それはもう、間に合わぬと言ってもできないんですよ、今から計画しなければ。そんなことでいいでしょうかね。ぜひ答えてください、福祉の
家事務局長と助役。
○福祉の
家事務局長（加藤勝君） ただいま2015年ということでお話がありましたけれども、先ほどもお話ししたように、現在、介護保険の見直し中でございまして、恐らく施設対象者の対象が変わるのではないかという議論がされております。例えば、現在、施設入所につきましては、介護度１から介護度５ということでありますけれども、今の国の推移からいきますと、要支援介護度１というのを違う方法でという議論が今されております。
それからあと、現在の国の考え方でいきますと在宅中心でありますけれども、というよりも、現在の介護保険制度は、在宅か施設かという２者選択の形を実はとっておりますけれども、国の議論の中ではそういう議論ではなくて、在宅の延長としての施設のサービス、あるいは施設サービスが可能な在宅という視点で今検討がされているということであります。
例えばどんなものであるかといいますと、特養であればユニットケア、いわゆる箱物ではない10人単位の小さな、いわゆる集合体という形のユニットケア、それからあと、地域密着型の小規模多機能の施設ということです。多機能というのは、例えば、デイサービスならデイサービスだけではなくて、デイサービスがあってなおかつショートステイができるであるとか、そういった多機能の施設が今検討されておりまして、第３の道が実は模索されております。そういった中で、ただ単純に数値を掛ける２をやるのではなくて、さまざまな要因を考慮した中で推計をする必要があるというふうに思っておるわけであります。
それからまた、ちょっと離れますけれども、受け皿ではないんですが、現在、町内に２カ所の有料老人ホームの建設が実は行われているということであります。この施設の規模は合わせて158戸という形で今予定されておりますけれども、この施設自体を介護保険の対応施設として、例えば名称でいきますと特定施設入所者生活介護施設というような形で実はもう既に申請が予定されているということを聞いております。
この施設自体は、有料老人ホームでありながら、かつ介護つきという、そういったマンションでございますので、多くの方が多分ここに入居されたときに介護保険の適用になるということで、一つの受け皿としても考えられるということを聞いておるわけであります。
したがいまして、現在、今の人口から推計するのではなくて、介護保険の見直しが今現在されている中で、本年の12月に介護保険の骨格が示されるということでございますので、そういったことも念頭に置きながら、あり方につきましては検討していくのが一番いいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○助役（伊藤祥子君） 詳細につきましては、ただいま担当課長が申し上げたとおりでございます。非常に介護保険制度につきましては今流動的でございまして、国からの大きな骨格等も示されておりませんが、待機者がいるという現実は重く受けとめております。制度が見直されていく中、東部福祉圏域の中で、再度申し上げますが、対応させていただきたいと思っておりますし、また、後半に担当課長が述べましたように、有料の老人ホームというものが介護つきで建設されております。そういったところも有効な受け皿にはなっていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） 私も前々からこういう質問をしておるんですけれども、なかなか「つくる」とか「やる」とは言われないですね。なぜこんなふうになるのか、我が町は。
今まで、「たいようの杜」その他系列１本で措置制度のときはたくさんの金を出してやっていたわけですよね。それで介護保険に移行したら。もちろん向こうはもう金を出す必要はなくなったわけですけれどもね。だけど、町内だけですよ、私が言っておるのは。町内の福祉にとってみれば、先ほども出ましたように、61名もの待機者がおると。それでもほかっておくんですか。
「国が国が」ということを盛んに言ってみえますけれども、対象者が変わって、在宅から施設、多機能に移るとか、そんなことは、国なんか地方の現状を知らないから勝手に制度をかまっていくだけで、地方は肝心の、実際の施設へ入る人とか、かかる人がたくさんいるわけですから、これは町独自でやっぱり考えてつくっていくのが本当の長久手の温かい心のある行政だと思いますけれども、どうでしょうね。
結局、今は「たいようの杜」系統がほとんどなんですよね。それでは、ほかの私が提案しておる福祉施設を町でつくって、ほかの福祉法人へ委託すると、要はサービスの向上につながってくると思うんですよ、競争力が働いてですね。ですから、ぜひそういうふうに私はやっていただきたいんです。
それから、先ほど民間が158戸の有料老人ホーム云々というのは聞きましたけれども、これは、名古屋市からどんと来ればすぐに詰まってしまう。長久手町民は入れないと、こういう状態になるわけですよ。だから、ぜひ前向きにこういうことも今後検討していって、ぜひ、いろんな物をつくるよりも、まずは第一に福祉の方に力を入れてこれから行政を進めていっていただきたいんです。
町長、聞いてみえますね。私は何回もこういうことを、もう６〜７年前から叫び続けてきましたけれども、なかなか同じような意見で逃げられているというか、やる気がないというか。ぜひこれからはそういう方向にしっかり目を向けてやっていただきたいと思います。答えてください、一応。
○町長（加藤梅雄君） この老人福祉の問題は、非常に難しい問題が多々あります。今いみじくも民間がつくればあっという間に名古屋から来て詰まっちゃうとおっしゃいましたが、非常に今「愛知たいようの杜」に頑張っておっていただいておりまして、あそこにも大きなケアハウスもできておりますけれども、全部長久手町へ住民票を持ってくるわけです。
私は、県当局だとか、きのうもちょっと申し上げたんですが、厚生労働省の人たちも来ましたので言ったんですが、今市町村合併だとかいろいろ言われておるんですけれども、こういった公益につながる広域でもって解決しなきゃならない問題は、もうちょっと国の方も力をいれてほしいと。この尾張東地域といいますか、この点につきましても県がしっかり管理しておりまして、尾張東部は施設が十分あり過ぎると。それで、あそこの尾張東部圏域の中で認められないとできないんですね。
そういったこと等がありまして、つくってもつくっても、名古屋という大人口を抱えているところは、そこからみんなどんどん老人が流れてきたら、幾らつくっても満杯になっちゃうんです。ですから、こういった問題については、もっと広域的に解決する方向へこれからも進めていくように、私ども一生懸命努力したいと思います。
「たいようの杜」の方もいろいろ計画を持っておられるようでありますので、私どもも積極的に協力しながら、また、私どももこういった問題についてはそれこそ民間における施設というのもどんどんつくっていただけるような方向へ努力していかなきゃいけないと。なかなか町でもってすべてを賄うということは、広域的な問題につながる問題でありますので、難しいというふうにも理解しておりますので、その点も御理解をいただきながら、決して老人福祉を軽視しておるわけでも何でもございません。一生懸命努力しておるつもりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
教育長。
［教育長 青山安宏君登壇］
○教育長（青山安宏君） それでは、教育委員５名では人数が少ないため意見が偏りぎみになる、委員数をふやせないかという御質問にお答えしたいと思います。
教育委員会委員の定数は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条の組織の規定により、町村においては５名であり、条例で３人まで減少することができます。したがって、市町村単独での定数増加はできませんので、御理解いただきたいと思っております。なお、意見が偏るのではという御心配をいただいておりますが、各分野の方に就任しておっていただきますので、バランスがとれていると思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） 私も法律で決まっておるということは重々承知でこれを質問しておるわけです。
メンバーのバランスがとれておるから今のメンバーでいいんだということのようですけれども、私もこの前初めて教育委員会を傍聴させていただいて、バランスがとれておるのかね。５人のうち２人が、ここにも書いてありますように、１人は教育長、１人は教育委員長、その中で１人休まれて２人しかおらぬわけです。１人は物を言われなくて、１人しか物を言わぬ。こんなのでよく教育行政のいろんな審議をしているなと。それは５人で相談をされて恐らく進められていると思うんですけれども、ちょっと少ないなと思ってこういう質問を出したわけです。
ただ、私は教育委員は５人でもいいわけですよ。その上か下かに、いろんな経験を持った人で、審議会とか何でもいいから、そういうので協議する場をできないかということで私は出したつもりですけれども、２人や３人で話しておっても、間違った方向へ本当に行きがちなんですよ。みんな、１人１人が本当にそれは人格的にはすばらしい人だと思うんですけれども、いろんな教育行政に対して、なかなか判断ができないと思うんですよ。
そういうほかの審議会みたいなものをつくってやれるわけですか、やれないですか。下の組織でもいいし、上の組織でもいい。どうでもいいですから、相談する機関をつくるということはどうでしょう。
○教育長（青山安宏君） 現在の教育委員は全部で５名です。委員長も私も教育委員の１人ですが、県下全体を見ても、いろんな方が教育委員さんに入っておっていただけるわけですが、長久手町もいろんな方が入っておっていただきますので、そういうバランス的には十分だなというぐあいに思っております。
いろんな当面する教育委員会の問題なんかは、教育委員会の事務局、指導主事や私が中心になっていろんな問題を提起して、そこでいろんな御協議をしておっていただきますが、審議会を上でも下でもというお話なんですが、そういう審議会をつくって今やっているよというところは、自分はちょっと承知していないわけです。
各学校では評議員制度を今年度から設けて、先日委嘱もしました。各学校でそれぞれ校長先生が指導をして委員会を開いて意見を吸い上げて、学校の活性化に向けて実行していかれると思いますので、そこの中からいろんな問題が出てきましたら、また現在の教育委員会でそれを検討していきたいと思っております。改めて審議会などを今のところつくるつもりはありません。
以上です。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） つくるつもりがないと、今のメンバーでいろんな問題を解決されるということですね。だけど、私はこういうことを言いたくないんですが、過去の教育委員さん、いろんな教育委員のメンバーは、いろんなことを言うと嫌がられると、煙たがられると、そんなような傾向にあったみたいですよ。物を言う人、意見を進言する人をそれだけ排除する方向ではいけないんじゃないですか。
物を言わぬ人が一番で、意見を言う人はうるさいから排除しようなんて、そんな教育委員会ありますか。だから、そういう人をやっぱり大事にしなきゃいけないし、今のメンバーでやるには、私はちょっと不安な感じがするんですよ。だから、学校でつくる評議員制度、これはどんなものかわかりませんけれども、どういうメンバーが入っているか、まあ、ＰＴＡの父兄とか、先生とかが入って恐らくつくられると思うんですけれども、それよりも、もう少し長久手町は発展して、外からの公募とか、そういう見識を持った方に入っていただいて進めた方が教育委員会も楽じゃないですか、本当に。どうでしょう、もう一遍答えてください。
○教育長（青山安宏君） 意見を言わぬ者がよくて、言うやつは排除するという、そういうお話でしたが、過去のことは自分もよくわかりませんが、今のところはそういう様子はないと思っております。随分メンバーが変わったということで若返りもしましたので、それなりのお話は出てきます。
したがって、今のところはそういう審議会などは設けないと先ほど言いましたけれども、教育委員会制度も今各場所でいろいろ討議というんですか、いろいろ話題になっていますので、これから先どういう格好になっていくかわかりませんが、今のところ考えられるのは、そのまま活性化するか、それとも廃止をするのか、それとも教育委員会の
構造改革をしていくのか、それとも各自治体で選択をするのか、そういうようなことがこれから話し合われていくのではないかなと思います。そういうようなときには、こういう審議会制度というのもやっぱり考えなければいけないと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
建設部長。
［建設部長 與語芳樹君登壇］
○建設部長（與語芳樹君） それでは５番目の、岩作諸輪線の拡幅はできないか、まともな歩道が設置されていない、安全で安心して通ることができる道路としてはどうかについて答弁させていただきます。
県道岩作諸輪線の歩道の整備状況につきましては、日進境から町民球場までは両側歩道つきの拡幅事業を現在県が施行中でございます。また、野球場から前熊交差点までの間につきましては、町及び地元の強い要望によりまして、平成14年度当時に暫定的に土地改良区内及び堀越川の河川堤防を歩道として整備し利用しているのが現状でございます。
今後も野球場から前熊交差点までのこの県道につきましては、歩道の整備、道路整備について県の方に積極的に要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
19番加藤 武議員。
○19番（加藤武君） 前熊交差点までを要望していくわけだよね、町民球場から。何で大草の交差点をずっともっと瀬戸境までやらぬですか。まだあの辺、不備な点がありますでしょう。要望しておるんですか、その先は。
○建設部長（與語芳樹君） ただいま申し上げましたのは、県道の岩作諸輪線ということで、前熊の交差点までが岩作諸輪線だものですから、そういったことでお答えをさせていただきました。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
［「はい、終わります」と呼ぶ者あり］
これをもって加藤 武議員の個人質問を終結いたします。
次に、１番水野とみ子議員の発言を許します。水野とみ子議員。
［１番 水野とみ子君登壇］
○１番（水野とみ子君） 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従って質問をしてまいります。
妊婦健康診査について。
妊婦健康診査は、母子保健法第13条の規定に基づき各市町村の自治事務として実施しているものであります。県内の医療機関で、妊娠前期、妊娠後期の２回分、無料で妊婦健康診査を受診することができます。しかし、一時的に県外の実家に帰って出産するいわゆる里帰り出産については、無料で妊婦健康診査を受診することができません。無料妊婦健康診査を受けずに県外の実家へ里帰りして受診する場合は、自費で受診することとなります。
里帰り出産は、妊婦が安心して出産に臨める一つの方法です。少子化対策の推進が求められている現在、安心して出産できる環境整備は急務の課題であると考えます。妊婦健康診査は県内の医療機関と法定事業の枠の中で保障されている施策であります。したがって、県外での実費による健康診査については、出産後に領収書等の提示により町が負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、パパママ教室、乳幼児健康診査等を利用して里帰り出産の実態を調査してはいかがでしょうか、町長のお考えをお聞かせ願います。
次に、
次世代育成支援について。
総務省が本年、こどもの日にちなんで発表した人口推計によると、平成16年４月１日現在の15歳未満の子供の数は前年より20万人少ない1,781万人で、総人口に占める割合も13.9％と過去最低を更新しました。日本の将来を託す子供が減り続けることは、今後、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであります。
少子化の流れを変えるため、昨年７月に、
次世代育成支援対策推進法が制定されました。また、厚生労働省は、８月の報告書で
次世代育成支援施策を高齢者関係施策と並ぶ国の基本施策と位置づけ、地域子育ての財源や保育・児童手当など、子育て支援に関連する既存の施策とその財源を見直し、新たな
次世代育成支援システムを提言しました。
本町でも行動計画を策定中と伺いました。地域や企業も含め、子育てを支援する体制をつくるためにどのようにされているのか、また、どう取り組んでいかれるおつもりか、お伺いします。
次に、産後ヘルパー派遣導入について。
本町の特徴としては、比較的若い核家族が多いことです。長久手町母子保健計画は、だれもが幸せを感じ、だれもが安心して子育てできる町をつくるという理念のもと策定をされています。
母子保健計画の中の子育てについてのアンケート調査を見てみますと、乳幼児を持つ保護者の回答の中で、子育てが最も大変な時期は０から３カ月35.0％、子育てに最も手助けを必要とした時期は０から３カ月45.9％とありました。こんなはずではなかった、出産前と出産後間もない時期の母親は心身ともに負担がかかり、孤立しがちになっているのではないでしょうか。マスコミや新聞紙上で虐待のニュースが後を絶ちません。
子供の健やかな成長のためには、母親の子育てへの不安をなくし、父親の育児参加を初めとして身近に何でも相談できる人が必要と思いますが、最初に述べたように、本町は核家族が多い地域であります。なじみのない地域で出産後間もない母親の心身を守るため、日中家事を手伝ってもらう人がいない核家族世帯の身体的負担を軽減する産後ヘルパー派遣の導入はいかがでしょうか。
以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（
川合保生君） 以上で水野とみ子議員の個人質問は終わりました。
続いて、これより水野とみ子議員の個人質問に対する１項目めの当局の答弁を求めます。
民生部長。
［民生部長 青山 宏君登壇］
○民生部長（青山宏君） 水野議員の妊婦検診についてお答えをしていきたいと思います。町長答弁という御指定を受けておりますが、私の方からお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
妊娠中の健康診査につきましては、出産までの期間、特に大きな異常がない場合、母体と胎児の健康状況の確認のため、産婦人科の医師より10から15回程度の医療機関への受診を指示をされているようであります。町としましては、そのうち２回分の健康診査の受診券を母子手帳交付時に同時にお渡ししております。これは、愛知県内のみ有効という受診券になっております。
本町の受診券で実施している健康診査の受診率でありますが、これは１回目につきましては97％ほど使われております。また、２回目につきましても92％の利用率となっているわけです。この結果からしまして、里帰り出産される方も長久手町にいる間に妊婦検診をおおむね２回は受けてみえているかなというふうに私どもは理解しています。
したがいまして、そういう状況からしまして、県外での受診をされました妊婦検診の費用を町が償還払いという形でお支払いするということについては、現在のところ考えてはいません。
なお、里帰り出産の数の実態把握につきましては、今後、把握の方法等についても検討して把握していきたいなとは思っていますので、一度検討させてください。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
１番水野とみ子議員。
○１番（水野とみ子君） 今民生部長の答弁では、妊婦無料健康診査２回、前期と後期で使えるわけですけれども、１回目は97％、２回目は92％という御答弁でございました。しかし、その２回目の92％というのは、やはり里帰りをする。妊娠10カ月ということは１週間に１回健康診査を受けるわけです。ところが、10カ月で里帰りをしなくては、向こうで受診をし、そして健康状態をきちっとチェックしていただかなければならないために、それよりも前に、せっかく２回分あるので、こちらで使って里帰りをという形で２回目を使われている方がいるということを伺いました。
やはり、正常な妊娠、出産は、病気ではないために、健康保険が適用されないわけです。もちろん、異常妊娠とか異常出産の場合には健康保険が適用されますけれども、正常な場合には健康保険が適用されません。そして、妊娠がわかってからお産をするまでに、本当に10回から15回、金額にしまして６万円ぐらいはかかる。
その中で無料妊婦健康診査が２回受けられるということは、本当に妊婦にとってはありがたいということなんですけれども、やはり里帰りをする方は産み月で帰るわけではないですね。少し余裕をもって実家の方に帰られるということで、本当はもう少し後に無料健康診査２回目を受けたいと思っているんですけれども、でも、やはり早目に後期を受けて里帰りをするという、そういう方もいると伺っております。
ですので、10カ月に入って１週間に１回健康診査を受けるということは、やはり若い核家族の世帯にとっては出費がすごくかさむわけでして、そういう中で、きちんと無料で受けられる健康診査については、その時期に受けることができたら本当に安心して出産ができるのではないかと私は考えます。ですので、この点について、町長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせを願います。
○町長（加藤梅雄君） 私も妊産婦検診のことを直接担当していませんので、担当部長の方がよくわかると思ったんですが、普通、私どもは、子供を産んで里帰りをされるというのが産婦人科は長久手にはいっぱいありますので、生まれて里帰りをされるというのが普通かなと思っていたんですが、生まれる前に里へ帰られるということですね。
そういう方は余り多くはないと思うんですが、十分、民生部長が答えましたように、今後検討をさせていただきます。ちょっと私も、その点よく実態を知らなくて申しわけないんですが、今後検討させていただきます。
○民生部長（青山宏君） 私もちょっと受けた経験がございませんので、思い違いをしていたら失礼かなと思って今少し聞いておったわけですけれども、10回から15回の検診を受けてくださいという指導があって、その中で２回使えるということですので、私が思ったのは、２回使いこなせるチャンスはあるかなというふうに今は思っています。
だから、そういうふうに有効にお使いいただければいいかなというふうに今は理解しているわけです。それがどうしてもできないという話であれば、またそれはそのときですけれども、せっかくの２枚ですので、使えるときに有効に使っていただいて検診をしていただきたいなというふうに思っています。そういうことであります。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
１番水野とみ子議員。
○１番（水野とみ子君） 今若いお母さんたちは、本当に子育てが不安なんですね。出産ももちろん、病気ではないといってもやっぱり命にかかわることですので、本当に体を大事に大事にという思いで出産をされます。私たちが子育てをしたころには、本当に産むが産むまで働いて、そして出産に臨んだわけですけれども、今の若いお母さんたちは、やはり御主人をこちらに残して早々と実家の方に戻られる、そういう若いお母さんが多いのではないかと私は思います。
ですので、やはりこのことについては、パパママ教室とか、乳幼児の健康診査等で里帰り出産をされる、そういう実態を調査していただいて、ぜひとも２回目、県外で受診をした場合に町としてそういう負担をしていかれることが、やはり長久手町の若いお母さんにとっては本当に長久手町でよかったと、こんなに私たち守られているんだという、そういう思いが伝わるのではないかと思います。ですので、この調査についてはぜひともやっていただきたいことを要望いたします。
○助役（伊藤祥子君） 随分差し迫った状況があるようですけれども、まずは県内で、こちらにいる間に２回を消化していただくということが原則です。まずはそれを努力していただきたい。どうしてもそれがかなわない場合の県外での使用につきましては、今のところ制度はございませんけれども、少し検討を加えさせていただきたいと、そのように思っております。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
民生部長。
［民生部長 青山 宏君登壇］
○民生部長（青山宏君） それでは２項目め、
次世代育成支援についてお答えをしていきたいと思います。
次世代育成支援行動計画は、全国すべての都道府県及び市町村に策定が義務づけられております。その策定指針が昨年の８月、国から示されました。この中で、基本的な事項としまして、１、市町村と県または近隣市町村との連携・協力、２、
地方公共団体と一般事業主との連携、３、地域との密接な連携が掲げられております。さらに、策定に当たって必要とする手段としまして、現状の分析、ニーズ調査の実施、住民参加と情報開示ということを示しております。
本町においても、策定への取り組みとしまして、まず初めに、本年１月に児童を持ちます保護者やこれから子供を持つことになる20代、30代の若年者4,000人にアンケートを実施しました。これと並行して、現状の分析作業を行っており、ニーズ調査の結果とともに今後の策定作業の基礎データとして活用していきたいというふうに思っています。
本年度からは本格的な策定作業に入りますが、近々、
次世代育成支援行動計画策定委員会を立ち上げて、来年の３月までに審議をし、まとめる予定であります。この
次世代育成支援行動計画策定委員会には、学識経験者や各団体の代表者などを委員として委嘱をしてまいります。15名ほどを予定しております。また、庁内組織といたしまして、検討委員会、これは部長級であります、及び作業部会、これは補佐、係長をもってやろうと思っていますが、これを同時に立ち上げまして、今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
１番水野とみ子議員。
○１番（水野とみ子君） ことしの１月に児童の親御さん、そしてこれから親になるであろう20代を含めて4,000人の方にアンケート調査を行ったということですけれども、アンケートの結果はどんなふうに出ていたんでしょうか。そして、その中でどのようなニーズが出ていたのか、お聞かせを願いたいと思います。
○民生部長（青山宏君） 申しわけありません。アンケート結果は、ちょっと今ここに持っていないので、後ではいけませんか。申しわけないですが、ちょっとそのアンケート結果の集計表を持ち合わせておりませんので、少し具体的には申しわけないですけれども。
○議長（
川合保生君） 後ででよろしいですか。
［「はい、後でいいです」と呼ぶ者あり］
○民生部長（青山宏君） 後で、できていればお見せするようにいたしますので、お願いいたします。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
１番水野とみ子議員。
○１番（水野とみ子君）
次世代育成支援施策のねらいとしては、次代の社会を担う子供たちの幸せを第一に考え、家庭や地域の子育て力が高まるよう各種の支援を行うことにより、子育てをする人が子育てに伴う喜びを実感できるような社会を形成していくことがねらいではないかと思います。
子供や家庭を取り巻く環境というのは、本当に近年厳しさを増しておりまして、核家族化の進行や父親の長時間労働に加え、近隣関係の希薄化など、子供をめぐる地域ネットワークが弱体化する中で、育児の負担が本当に母親にのしかかっている。母子２人きりで周囲から隔絶されて１日を過ごす育児の孤立化といったような状況が指摘をされているわけです。
その結果、育児の自信がなくなるとか、そういう母親が専業主婦の７割にも達している。そして、子育てについていらいらすることが多いとする母親が20年前に比べると３倍にもふえている。現在、児童虐待とかそういう問題につながっているのではないかと思うんです。
その中で、今長久手の保育園では一時保育も行われていると思うんですけれども、母親の出産予定時期を中心に産前２カ月産後２カ月の５カ月以内とか、それから、疾病等とか疾病の介護等によって保育ができない、その他もあるんですが、そういう家庭については一時保育が行われているかと思うんですけれども、本当に３歳未満のお子さんをお持ちのお母さんというのは、四六時中子供さんと接しているわけで、そういう中で、一時保育の中にお母さんがリフレッシュをできるような、保育園で１日預かってもらえば、その間に本当に心身リフレッシュできるような、そんなことは
次世代育成支援の中でできないものかとお聞きしたいんです。
大府市で一時的保育というのを行っております。この大府市で行われている一時的保育事業というのは、一つには、非定型的サービス事業、これは母親の就労形態により週に２〜３日間保育をするという事業です。二つ目が、緊急保育サービス事業、保護者等に疾病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない理由により緊急・一時的に保育をする事業。
そして三つ目が、私的サービス事業という、そういう事業があるんですけれども、私的な理由やその他の事由により一時的に保育が必要となる児童を保育する事業という、こういうことを大府は行っております。そして、本当に保育園に１日、朝８時半から４時まで預かっていただくことによって、お母さんが本当に、その間はお母さんが何をしてもいい、映画を見にいってもいいし、美容院へ行ってもいいし、子供と少しの時間離れることによってまた心新たに子供と接する、そういうことが本当に好評だということを伺いました。
次世代育成支援の中で、長久手町もそういう一時的保育、こういう事業を取り入れる考えはないかどうか、その点をお聞きします。
そして、小さい子供さん、３歳未満はそういう形でどうかと思うんですけれども、現在は共働きの家庭が多い、そういう中で、小学校１年生から３年生の子供さんが家に帰ってきたときに、やっぱり母親がいない。放課後、子供はどこにいれば安全なのか、安心なのかという、そういうことを考えたときに、これは教育長に伺いたいんですけれども、トワイライトスクールということは考えられないでしょうか。そのことをお聞きします。
それから、今保健センターの方では、同じ月に子供さんが生まれたそういう親御さんで「かいじゅうランド」というのを行っているんですけれども、１年間は保健センターの３階のあいているお部屋で親子10組ぐらいが集まって、みんなでいろんな話をしながらお互いに励ましあいながら子育てをしているという、そういうことをお聞きしましたけれども、１年過ぎると、やはりどこかほかの場所を探して、あなたたちはあなたたちで、そういう仲間で頑張ってくださいということを言われるそうです。そのことに対して、どこか場所が提供できるような、そういうことはどうなんでしょうか。
以上です。
○民生部長（青山宏君） たくさんのお話をいただきました。大府の一時的保育について、ちょっと私認識がなかってお答えできないのが申しわけないんですけれども、確かにいろいろ問題はあります。
それで、保育園の一時保育の問題につきましては、これにつきまして私の方もいま少し検討しておりますので、何とか、できれば早い時期に一時保育ができるようにしたいかなというふうに今予定は考えております。６カ月以上から入学前ぐらいの子を対象にしまして、やっていけるような体制をつくれないかなということで、準備はする予定にはしております。
それとあと、「かいじゅうランド」ですね。申しわけない、これも余り具体的なことを私中身がわからなくて申しわけないんですけど、いずれにいたしましても、こういった問題、
次世代育成の問題というのは大変広い範囲が対象になりますので、個別のことももちろんでありますが、子育ての支援というものにつきましては、長久手町といたしましては、行政の大変重大な、重要な柱だというふうに今理解をしております。
また、町内におきましてもそういった認識が今徐々に持たれている状態になっておりますので、今回の
次世代育成の行動計画をつくっていく中で、全町を挙げての取り組みをやっていく必要があるかなと思っておりますので、そういった準備をしておりますので、少しでも皆さんの御期待に沿えるような制度ができればいいかなと思っていますので、またひとつ御指導の方をお願いしたいと思います。
○教育長（青山安宏君） それでは、放課後というのか、授業が終わってからの子供の居場所についての御質問でしたが、現在、長久手町では多分、学童だとか、児童館だとか、そういうところの民生の方でお世話になっていることが多いと思います。
お尋ねのトワイライトスクールは、できればやりたいとは思うわけなんですが、実際に、じゃ、どこでやったらいいのかという。どこでもいいというわけにはいかぬと思いますし、集めればそれだけ責任もありますので。名古屋市についてやっていることは知っていますが、名古屋市も空き教室、それから地域に帰って、その地域の公民館だとか、集会所だとか、そういうところでやったりとか。それから、すぐ隣の日進市の梨の木小学校がそういうことをやっておりますが、それは、学校をつくるときに最初からそれを目的として学校をつくってあるわけですから、それはそれでできるわけです。
長久手町の場合は、学校の中で教室があいていればいいわけですが、全然あいていない。それこそ35人学級に今度１年生がなりましたので、少人数学級をやる教室も今のところどうやってやろうということになっている状態ですので、学校の施設を使ってではなかなか難しいのではないかなというぐあいに思っております。
そのほか、放課後の子供たち、今の子供にはちょっと間に合わないかもわかりませんが、総合型地域スポーツクラブというのがいずれ発足をします。そうすると、そこへは学年を問わず、それから年齢も問わずという、そういうクラブができますので、そういうところへ参加していただくという、そういう格好になるのではないかなというぐあいに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
民生部長。
［民生部長 青山 宏君登壇］
○民生部長（青山宏君） それでは、産後ヘルパーの派遣導入についてという質問に対してお答えしたいと思います。
平成13年度に見直しをしました第２次長久手町母子保健計画のアンケートの調査で、子育てが最も大変、手助けを必要とした時期は、子供が０から３カ月であると答えた保護者が多くありました。さらに、手助けをしてほしい内容を調査しましたところ、相談相手が欲しいが一番多く、２番目に多かったのが一時預かりでありました。
この相談相手が欲しいについての支援としましては、現在、健康課で平成14年度から子育て相談や３カ月未満の乳児を持つ保護者を対象とし、電話によるもしもし赤ちゃん相談を実施しているところであります。また、長久手児童館におきましては、平成16年からＮチャンネルを開設しまして、子育てに対する相談に対応をしております。
一時預かりに対する支援といたしましては、児童課におきまして、これも平成14年度からファミリーサポート事業を開始をいたしました。このファミリーサポートを利用していただくことによりまして、お母さんが家事に専念することができるのではないかなというふうに思っております。
家事の手伝いということでありますが、この家事の手伝いにつきましては、シルバー人材センターの方におきましても可能というような話も聞いておりますので、一度御相談いただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
１番水野とみ子議員。
○１番（水野とみ子君） 産後ヘルパー派遣の導入は、シルバー人材センターの方でもできるのではないかということですけれども、それは具体的に、個人的に頼むということでしょうか。
出産して３カ月までは、赤ちゃんに対してミルクをあげる、おっぱいをあげる、もう本当に、いつ寝て、いつ起きたのかわからないぐらい、お母さんというのは本当に心身ともに疲れています。そして家事、それこそお買い物へ行くにしても、本当に大変な中をやるわけですので、シルバー人材センターの方でそういうことも可能ということであれば、お母さんたちにとっては助かるのではないかなと思います。
シルバー人材センターには、やはり個人でお願いをするという形なんでしょうか。
○民生部長（青山宏君） それでは、お答えをさせていただきます。
シルバー人材センターへの依頼につきましては、個人でシルバーの事務局の方にお願いできれば、人が。まだ現実にこのことで依頼を受けているということではないようでありますが、受けれる体制はできるだろうということでありますので、一度御相談いただければそういった話になっていくかなというふうに思っています。
それとあと、私ども今思っていますのは、先ほど言いましたように、シルバーも含めまして現在ある制度を有効に利用していただいてフォローできるかなという感じは少し持っていますので、できればそういった形でお願いをしていきたいというふうに思っております。
刈谷市が始められたそうでありますが、まだ間がないということでありまして、余り資料がまだ上がっていないもので、もう少し時間をいただきたいなというふうに思っています。お願いいたします。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
［「結構です」と呼ぶ者あり］
ないようですから、これをもって水野とみ子議員の個人質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時35分休憩
──────────────
午後２時45分再開
○議長（
川合保生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番小池みつ子議員の発言を許します。小池みつ子議員。
［10番 小池みつ子君登壇］
○10番（小池みつ子君） それでは、４項目について質問をいたします。
まず初めに、福祉の家の管理委託と今後の指定管理者制度への姿勢についてです。福祉の家には、温泉施設、デイサービスセンターがあり、株式会社長久手温泉と社会福祉法人長久手町社会福祉協議会がそれぞれ管理を受託し事業を行っていますが、その利用料金は受託者の収入とし、施設使用料は支払われていません。長久手温泉は、商法法人としての株式会社組織であり、また、長久手町社会福祉協議会は、町からの補助金と住民からの会費等で運営している一社会福祉法人です。
福祉の家は、土地、建物、温泉掘削など総額40億円近くかけてつくられ、さらに今年度予算には駐車場用地11億円の購入があります。「ござらっせ」温泉利用者のうち、町民は１割余りであり、一方、売上、利益については会社のものとされ、１割以内を株主に還元するという議会答弁があったのみです。多大な費用をかけた施設は、町民の福祉の向上に効果的に活用され町民に還元されなければならないはずです。
そこで、３点質問します。
長久手温泉からは、施設及び一般の駐車場の使用料をなぜとらないのか。これまで町は利用料金制をとり管理運営を委託しているので、使用料徴収はなじまないと言ってきましたが、利用料金を会社の収入とし営利目的の運営をしている以上、施設及び駐車場の使用料を町はとるべきではないでしょうか。とらないとする法的根拠は何か、伺います。
二つ目、自治法の改正で指定管理者制度が昨年９月、施行されました。既に管理委託している施設については、施行３年以内、つまり18年度には手続条例を定めた上で指定管理者か直営か、どちらかに移行しなければなりません。つまり、従来町が２分の１以上出資の会社や公共的団体にしか管理委託できなかったものが、指定管理者制度となり、民間業者やＮＰＯも管理代行ができるようになったわけです。
そして、その指定には議会の議決が必要となります。福祉の家においても当然株式会社長久手温泉や社会福祉協議会以外からも選定することになるはずです。町は、指定管理者制度になっても株式会社長久手温泉を管理者として指定する考えなのかどうか、伺います。
三つ目、各地で個別の施設条例改正が進められ、また、指定管理者の指定手続条例を制定する市町村もあります。町として指定管理者制度への基本姿勢と手続を明確にする必要がありますが、条例制定を進める計画を現在しているのかどうか、今後の計画はどのようか、伺います。
２項目め、保育園建設計画に関して子育て環境の整備に向けてです。
今年度、グリーンロード南側に保育園の建設設計が計画されています。本町は特に若い子育て世代世帯の増加が今後も見込まれ、保育園の充実は言うまでもなく重要課題であり、速やかに建設に向け進められるよう望むところですが、一方で、保育の実施基準に該当しない保護者で、町内で、地域の中で入園を希望する人も多くあります。幼稚園は私立が３園ありますが、これらも入園に大きく余裕があるわけではないとのことです。
地域で町立の園に入れたいが、保育園しかなく、町立の幼稚園を求める声が以前からありました。単独での幼稚園設置は難しいかもしれませんが、多様な子育ての支援を念頭に、新たに建設予定の園には、幼稚園機能を含めた幼児の園として幼保一体化したものを検討してはどうでしょうか。現在、全国各地で幼稚園と保育園の区別なく同一内容の保育、教育を実施し、質の高い幼児教育、保育を展開しているところもあります。検討に際して何かネックとなることがあるのでしょうか。
また、保育園を充実させるということは、同様に学童保育の充実も必要です。西小学校区に今年度建物が建設され、長久手学童保育所が公設民営となりますが、北小学校区から遠くなるため、北小学校区にも学童保育が必要と言われています。また、長久手南学童保育所も既にいっぱいの状況です。各学区での学童保育所設置が早急に必要と考えますが、今後の計画はどのようか、お答えください。
３項目め、商工会の土地についてです。
長久手町商工会の建物部分の土地は、これまで毎年町が借地料を土地所有者に支払って借り上げ、商工会に無償で貸しています。商工会は、県、町の補助金、会費、各種手数料収入、さまざまなイベント参加費などの収入により活動する法人です。商工会に対して町が土地を用意しなければならない理由はあるのか。今後はどうしていく計画か、お答えください。
４項目めです。万博問題への町の対策について。
昨年来、議会でも私は再三求めてきましたが、万博説明会がようやく５月に２カ所で行われました。５月広報に目立たない開催のお知らせが載っていただけで、特に文化の家では一般市民の参加者が少なかったように思います。また、質問も二つまでと制限され、決して十分な説明会だったとは思いませんが、それでも１時間足らずの質問には総計20人以上の方が立たれ、住民の皆さんの懸念や思いが伝わってきました。一方、
博覧会協会、県警など、答弁する側の切迫感のなさを実感したのは私だけだったでしょうか。
説明会でも出された質問の中で、町の対応が気になった２点について質問します。
まず、３キロ圏交通規制に関しては、それが実際にどのように担保されるのかという質問に対して、
博覧会協会は、予算がないため各通行禁止道路に警備員を置くことはできず、主要交差点のみ人を配置するという答えでした。また、
ボランティアにお願いしたいという発言もありました。幹線道路から入る道路の入り口の規制表示だけで進入しようとする車を排除できるのか、町民の方々の不安の声があります。
町としては、警備員配置を含む協会の詳細な計画を町民に速やかに公表し、一方で、地元の方々が望んでおられることをきちんと把握し、書面で協会に求めていくべきではないかと考えますが、町として今後どう動いていくのか、協会に対しての申し入れをどう行うのか、お答えください。
次に、民間駐車場に関しては、先ほどの質問の中にもあり、答弁がされていましたので、詳しくは結構ですが、これに対してお願いを出すということでありましたけれども、それをいつ出すのか。そして、３キロ圏内だけではなく、３キロ圏外に対してもこれは必要ではないかと考えますが、その辺はいかがか、あわせて質問をします。
以上。
○議長（
川合保生君） 以上で小池みつ子議員の個人質問は終わりました。
続いて、これより小池みつ子議員の個人質問に対する１項目めの当局の答弁を求めます。
民生部長。
［民生部長 青山 宏君登壇］
○民生部長（青山宏君） それでは、小池議員の、福祉の家の管理委託と今後の指定管理者制度への姿勢についてお答えをいたします。
まず最初の質問の、福祉の家の温泉施設、長久手温泉の使用料についてお答えさせていただきます。
福祉の家は、公の施設として、
地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき設置の目的を効果的に達成するために必要があるとして条例で定め、第三セクターの法人である株式会社長久手温泉に温泉施設の管理を委託しております。単に施設を無料で貸与しているものではなく、本来町が行う業務を会社に委託するという考え方であります。通常は、委託するわけですから、委託料を長久手温泉へ支払う形となりますが、入浴施設の利用料金を管理受託者の収入に当てることで委託料とするという方法であります。
この方法につきましては、費用、サービスなど総合判断の上、現在の方式を採用いたしました。したがいまして、単に会社の利益が上がっているから会社から利用料を徴収するという考え方はなじまないということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、駐車場料金をとる、とらないについての法的根拠ということでありますが、これはないというふうに思っております。とることも、とらないことについてもないというふうに理解しております。
次に、関連がありますので、（２）と（３）につきまして一括してお答えをいたします。
指定管理者制度への移行をするための手続といたしましては、当該公の施設がどのような管理方法が適切であるかの検討を行った上で、既に管理委託をしている施設につきましては、
地方自治法改正法の施行期日である平成15年９月２日から３年間の間に指定管理者か直営かを検討し、条例の改正及び指定管理者の指定を行うということになっていくというふうに考えております。
以上です。
［「答弁漏れ。まず（１）について、駐車場について使用料をとらない根拠はないということですけれども、施設及び駐車場ということで聞いたんです。施設についても法的根拠はないということでよろしいのでしょうか」と呼ぶ者あり］
○民生部長（青山宏君） （続）指定管理者制度ということで施設は貸しているということであります。
［「法的根拠はないわけですね」と呼ぶ者あり］
○民生部長（青山宏君） （続）ごめんなさい。指定管理者じゃなくて、委託管理方式ということで実施と、これはまあ、法的にそういったものがあるというふうに。ただ、駐車場の料金をとる、とらないということについては、とるとも、とらないとも、条文の中でとるとか、とらないとかは書いていないということでありますので、判断だというふうにお答えしています。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） いいですか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
再質問はありませんか。
10番小池みつ子議員。
○10番（小池みつ子君） 答弁が十分得られていませんが、まだ十分に検討されていないということでしたので、再質問をいたします。
温泉の管理運営を会社に委託した理由として、町当局はこれまで、コスト意識に基づいて最も合理的、効率的に事業を行えるというふうに述べてきています。しかし、このコストというのは、会社にとってだけではなくて、当然町にとってのコスト削減でなければなりません。
先ほど答弁で、管理委託をしているけれども委託料は払っていない、そのかわり利用料はとってもらっている、だから施設使用料をとるのはなじまないというお話でした。しかし、これは委託とはいうものの、実態は税金を使ってつくった施設を会社が無償で借りて、その利益は会社に入るということになっています。
利用料金制で行う理由として、町は、収支の採算がバランスしていると述べてきました。しかし、この温泉施設は、計画の段階の経営シミュレーションでも当初年間6,000万円以上の営業利益を見込んでいる、そういった表なども出されていました。これで収支がバランスするとはとても言えないのではないでしょうか。
私がここで申し上げたいことは、多大な税金を使った施設において、やはりその利益は最終的に町民に還元されなければなりません。どのように還元されるのか、町の施設を使って利益を上げる会社に対して法的根拠もなく施設使用料、また駐車場料金をとらない、そういう理由は何なのか、再度伺いたい。
駐車場などは特に集客を高めるためになくてはならないものとして整備されています。これも会社が何も負担をしていないというのは、これはやはり町民の利益に反するのではないかと考えるわけです。それから、ほかにこういう形でどこでも使用料は払われていないというようなことも聞きましたけれども、先ほど申し上げましたように、管理を委託しているからというのも、委託料を払っているわけではないわけです。言葉として管理を委託しているというものの、管理運営委託というのは建前、形だけで、実態とはかけ離れているということに注目されるのが常識ではないでしょうか。
普通こういった管理委託というと、町民を対象にした施設であるとか、そこそこ収入はあるけれどもそれに見合っただけの管理をしていただける、そういうことで管理委託利用料金制というのがとられているんだと思いますけれども、この温泉施設に関しては、そういった一般的な管理委託には合わない、全く民間経営的なことが行われており、町外の人が80％以上という、ほかでいえばスーパー銭湯などと同じような経営がなされているわけです。
やはり本質的な問題は、町がこれだけの税金を投入してつくった施設について、町民に対する費用対効果、町民の福祉に十分供しているとだれもが納得できる、そういった実体があるか、そこだと思います。これについてどう説明されるのか、これは町長に答弁をお願いしたいと思います。
それから２点目の、指定管理者制度についてですけれども、まだ何も検討されていないようです。しかし、これは９月施行ですから18年９月になるわけですけれども、こういうものにおいては年度当初から行われるということが普通ですので、18年度からできるような形を進めなければいけない。ということは、今16年度ですから、決してまだまだ先のことではないはずです。
出資法人、つまり第三セクターへの管理委託というものから出資法人以外の
民間事業者を含む指定管理者への転換がこの制度によって進められます。それから、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図ること、また経費削減を図ることが目的とされて、この指定管理者制度は施行されたわけです。
今後のこと、長久手温泉に今後も続けさせるのかということについては答弁がなかったわけですけれども、公平な選定をせずに今後も長久手温泉に運営をさせるということは法的にもできない、そのように考えます。
指定に際しては、総務省の通達では複数の申請者に事業計画を出させ、選定は公募など競争原理が働くようなものでなければならないと言っています。また、３年以内という経過措置がありますが、可能なものからできるだけ早く進め、外郭団体等に管理委託している公の施設はすべて対象であり、民間との競争が可能となるよう抜本的な経営改善が必要になります。
どうしても長久手温泉への委託を続けたいというのであったら、これはもう民間との競争に勝つだけのことをしていっていただかなければならないはずです。町民や、また議会を納得させるものにしていく必要が今後あります。今のようにおんぶにだっこの状態で、今後指定管理者としても認めてほしい、そう言われても、これは議会の議決が必要となりますから、どういうふうになるか定かではないのではないでしょうか。
先ほど申し上げましたように、福祉の家は福祉目的でつくられた町の拠点ですから、今後、指定管理者制度の実施に当たって、一度この温泉施設も、本来の福祉目的として十分機能するように、今の経営体質を一度見直すことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
町の直営か民間への委託かということが今後選択されなければならないわけです。町直営も検討するのか。また、複数の団体からの公募により、利用者である住民参加の中で選定するべきと考えますが、その点についてもどのようにお考えか、町長または助役にお答えをいただきたいと思います。
三つ目に、今後の指定管理者の指定手続条例、これは福祉の家のみならずほかの施設についてもかかわってくることです。先ほどの答弁の中に、まちづくりセンターの管理運営についても話がありましたけれども、当然まちづくりセンターもこれがかかわってきます。
指定管理者の選定手続条例に不可欠なこと、指定基準や資格要件などの決定をする段階で市民参加、住民意見を反映した選定の仕組みを保障するということが特に大切です。なぜなら、公の施設の管理というのは、利用者である町民の意向が重視されなければならないからです。住民の福祉を増進させるための公の施設が、今後企業や民間団体が指定管理者となることで公共サービスが低下させられたりということは、あってはならないからです。
パブリックコメント制度を取り入れるなど、今後必要ではないかと考えていますが、市民参加をどのように重視した条例にするのかを伺いたい。
瀬戸市では、６月議会、今回の議会で手続条例案が出されています。その中には、公募で行うと明記されています。当然、公募で選定されるべきだと考えますが、そのようにお考えかどうか。また、このような条例を制定していくとして、いつ制定していくお考えか、伺います。
大きく三つの質問ですが、おわかりでしょうか。よろしいでしょうか。
○参事（北川明夫君） 町長がお答えになる前に、まず制度論ということで、私の方から補足をさせていただきたいと思います。
議員の御指摘の点で、どうも私どもが理解できかねますのは、もともとこれは町がつくった公の施設で、町が住民の皆様方に温浴施設を、温泉施設を提供したいと、こう考えてつくったものでございます。そこの利用者の方々がお使いになる駐車場あるいは温泉施設そのものでございますので、そこを直営でやれば当然、別途利用料云々とおっしゃってみえる部分はないわけでございますが、委託をした場合でも、本来町がやるべきものを、この場合は温泉会社を適当な法人と認めまして委託をいたしているわけでございますから、その部分の利用料はございません。
それから、それに反しまして、比べていただければよくわかるんですが、別途食堂などをやっておりますけれども、これにつきましては温泉会社の自主的な民間営業でございますので、これは目的外使用料ということでちょうだいいたしております。ですから、その両者の区別をおつけいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○町長（加藤梅雄君） それでは、順次お答えします。
ただいま原則論を参事が申し上げましたが、温泉施設とおっしゃいますけれども、これは本来福祉の家なんでございまして、福祉の家の中に温泉施設をつくったと。これは、今参事が申し上げましたように、町がやるべきことをどのようにしてやっていったら、経済性といますか、少しでも、建物をつくるとどうしても運営管理がありますので、そういったことも十分配慮しなきゃいけない。
いろいろ検討した結果、地域の方、例えば農協、ＪＡあいち尾東とか、地元の瀬戸信さんだとか、商工会とかそういう地元の方の御協力を得て会社組織にしたわけです。会社組織にするということにつきましては、随分検討をした挙句の果てでして、そうすることによってより効果的な福祉の家の運営ができると判断したわけであります。ですから、そのおかげをもちまして年間50万人余の方が利用していただいておる。これは、公益的にも社会福祉に大きな貢献をしておるものだと思っております。
町民の皆さんも50万人のうち平均12％から15％ぐらい来ていただきますと、人口でいうと、トータルしますと７万5,000〜6,000人は町の方も入っていらっしゃるわけでありまして、人口４万2,000人の規模からいきますと、ほどほどの方は、そこそこの方は来ていただいておると。係数が大きいものですからパーセントはそうなりますけれども、そのように思っております。
ですから、これは町がやるべきことを会社組織にしてやった方が有利だと。では、どういう貢献をしておるかといいますと、もちろん温浴に対します入湯税を150円いただいておりますので、年間6,500〜6,600万円から7,000万円の入湯税が入りますということと、それから、光熱水費とかそういうものは一切温泉施設でほとんど持っておりますので、その額が随分大きいわけでありまして、8,000万円から9,000万円近くなると思います。
さらに、福祉の家の方で、長久手町の町民の方々を対象にしております福祉の家、そこにも温泉施設が男女ありますし、バーデゾーンといいますか、水着で回っていただくような施設もありますし、それから、介護保険対象となる方々の温浴施設と、すべてそういった面についての管理もしておるわけであります。
駐車場も当然、温泉客だけではなくて、あそこへ来る、福祉の家を利用する方々も共用しておるわけであります。ですから、これはあくまで町の公の施設として考えていただきたい。そして、今の「ござらっせ」の中に「さつき亭」とか、「チェスティーノ」とか、それから物販店がありますが、これらについては利用料金制で使用料をいただいております。そういったことで運営しておりますので、決して町にとってマイナスになっているというふうには思っていません。
指定管理者制度というのが今度できました。これに議員御指摘のとおり18年９月までには移行していく。指定管理者制度に移行しなきゃならない。これについては今のところ、これは当然やらなきゃいけないことで、期日の要ることも承知しております。
お願いをぜひしていきたいと、せっかくつくった長久手温泉「ござらっせ」、これだけ盛大に皆様方の御利用をいただいておる、運営管理もしっかりしてやっておりますので、間もなく６月下旬までには決算をしなきゃなりませんので、またその決算報告をさせていただきますが、良好な決算内容だと思っております。ということで、指定管理者制度へ移行すると同時に、もちろん条例制定はしなきゃなりません。ですから、この条例制定をするよう、事務局の方にもそういうことを指示しておるわけであります。
これは私どもとしては、福祉の拠点として今後もますます大いに利用をしていただけるような方向へ、会社としてもさらなる努力をしますし、また、福祉の家の事務局もございますので、社会福祉協議会も入っておりますが、そちらの面、約半分が温泉施設で半分が町独自の福祉施設になって、いろんな方が利用されておりますけれども、そういったことでますます御利用の面においてサービスを図るとともに、皆様方のニーズにこたえていきたいというふうに思っておるわけであります。この制度そのものは、議員御指摘のように今後も進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
［「答弁漏れです。複数の団体からの公募で選定していくかどうか」と呼ぶ者あり］
○町長（加藤梅雄君） （続）それは、今申し上げましたように、特に変えるという考えはありません。
と申しますのは、できる当初からこういった地域の施設として地域に関連する方がそれぞれ資本を出していただいておりますので、経営状況が特に悪いということであれば、それはまた当然考えなきゃなりませんが、非常に今のところは順調に推移しておりますので、今のところ現状がいいのではないかというふうに私は思っております。これはこれからの問題ですので、また御異論があれば検討しなきゃいけないと思いますが、あえて変えるかとおっしゃれば、今のところその考えはありません。
○総務課長（加藤具己君） 条例の手続をしなければいけない施設が６施設ほどあるということで、総務課の方で窓口としてこれから携わらせていただくことにしておりますので、お答えさせていただきます。
先ほど民生部長の方から御答弁させていただいたように、現段階ではまだ具体的な検討を行っておりませんけれども、御質問にあるように、既に管理委託をしています施設につきましても条例改正が当然必要でありますので、各施設の担当課の方と条例改正の時期、それからどういった方法で行っていくのかということについて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
［「指定管理者の施設条例ではなくて、指定管理者の選定手続の条例についてですけれども、お願いいたします」と呼ぶ者あり］
○総務課長（加藤具己君） （続）それは、既に管理委託しておるものについては、先ほど小池議員の方でも言われました直営でいくのか、そういった指定管理者でいくのか等も含めまして検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○参事（北川明夫君） 今おっしゃってみえます条例の制定につきましては、包括的なそういう条例をつくることも可能でございますし、個別の条例、施設ごとの条例の中に今のような施設管理基準とか指定管理に関する考え方を盛り込むという、個別条例の中に入れていく方法と両方ございますので、今それを含めて検討をしておると、そのようにお答えを申し上げております。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
10番小池みつ子議員。
○10番（小池みつ子君） 先ほどの町長の答弁ですと、このまま変えないという方向だということですけれども、それは非常に、それを先に決定してしまうというのは、なぜこの法律ができているかという、これまで第三セクターあるいは公共的団体でしか管理委託できなかったものがそうではない方法に移行するという、そういった法の改正に遵守していないというか、そういうことにもなりかねないのではないかと思います。
個別の条例で対応するということですけれども、個別の条例でやはり当然指定管理者制度の手続がその中に含まれなければならない。ですから、最初からここありきということは、原則的にはないのではないかと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
それから、先ほど申し上げませんでしたけれども、福祉の家には同時に社会福祉協議会も事務所全体を福祉の家の中に構えておりますが、デイサービスセンターを管理委託をしていますね。デイサービスセンターは、しかしながら、ほとんどが介護保険事業であって、ほかで民間で行われているのと同じものです。それを町施設の一定の場所を無料で使い、事業の活動を行っているということですので、やはり今後指定管理者制度の対象となるわけですけれども、これについてもどのようにしていく予定か、お伺いをします。
それから、もう一度町長に答弁していただきたいと思いますけれども、長久手温泉に運営させるということを今明言されたのですけれども、じゃ、これは法との関係はどのようにしていかれるのか、そこを確認したいと思います。
それから、駐車場については、当然法的根拠も何もないわけですので、それについて一般駐車場について今後、会社から利用料をとるということは考えていないのか、それも改めて伺います。
○町長（加藤梅雄君） 福祉の家そのものが町の施設ですので、駐車場も当然町のものですので、それから使用料をとるということは全く考えられません。
それから、指定管理者制度になって、まだこういう方法があると出てくればとにかくとしまして、今のところ、私が申し上げたのは、業績もいいし、もともとの発想が地元の皆さんと一緒にやっていこうということで資本を出していただいた方も、商工会とか、地元金融機関とかいうことでありますので、特に大きなミスとか業績に大きな影響を与えているということであれば問題ですけれども、今のところそういうことはなくて業績は上がっております。
そういうことですので、特別問題はない、法的には特に問題がない。指定管理者制度をもちろん行いますけれども、それはそれで行っていくわけでありますので、別に違法とかそういうことは私は今のところ思っておりません。
○福祉の
家事務局長（加藤勝君） 先ほど、社会福祉協議会が行っておりますデイサービスセンターの件がございました。
社会福祉協議会につきましては、現在、福祉の家でデイサービスセンターは委託と、それから社会福祉協議会みずからの事業といういわゆる介護保険事業、それから障害者の支援費制度という形、それからあと、全く委託の部分でいきますと、自立のデイサービス、障害児のデイサービスという形で二つの形のデイサービスが実はあるわけでございます。
社会福祉協議会の独自の事業としての事業につきましては別でございますけれども、あと、自立のデイサービス、それから障害児のデイサービスにつきましては対象になるかと思いますので、先ほどちょっと総務課長より答弁がございましたように、その中で検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○総務課長（加藤具己君） 先ほどのどちらにするかという話の御質問だと思います。
先ほども御答弁させていただきましたように、担当する課ともまだ調整が整っておりませんので、今後そういったことを詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○参事（北川明夫君） 私からも補足をもう一つさせていただきたいと思います。
この制度改正の解説などをいろいろ探しておりますと、あちらこちらに出てまいりますのが、今回の法改正は、なかなか活用されていない民間活力の活用を促進するために制度として改正したんだと。実は、私どもの「ござらっせ」は、そういったものを先取りして御協力いただいて制度をつくったわけでございまして、それが実は、制度が後から追っかけてきたと、こういうようなことでございます。更新につきましては町長が申し上げたとおりでございます。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
民生部長。
［民生部長 青山 宏君登壇］
○民生部長（青山宏君） それでは２項目めの、保育園建設に関してということについてお答えいたします。
幼稚園は文部科学省が、保育所は厚生労働省が管轄しております。それぞれ法律も学校教育法、児童福祉法ということになっております。また、目的そのものも、幼稚園は、幼児を教育し適当な環境を与え、その心身の発達を助長する、保育所は、保育に欠ける乳児または幼児を保育するということになっております。そのほか、職員の資格、免許を初め制度的な相違点や問題点が数多くあります。そういったことも含めまして、このたび建設を進めようとしていますグリーンロード南側の新設の保育所は、児童福祉法によります従来どおりの保育施設をつくっていくという考えでおります。
次に、小学生を対象とした放課後児童健全育成対策についてでありますが、南児童館において開設している児童クラブと父母会に委託をして行っています学童保育所が２カ所あるわけであります。本年度は、このうち長久手学童保育所の借地問題等から、町が放課後児童健全育成施設を建設します。今後の放課後児童健全育成施設につきましては、今後の検討課題であるというふうに思っております。
また、南学童保育所について、数が多いというようなことが書いてあります。今年度は数多く受け入れられたというお話は私どもも伺っております。
以上でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
10番小池みつ子議員。
○10番（小池みつ子君） 今回、なぜこういう質問をするかと申しますと、保育所での保育には基準がありまして、昼間居宅外で労働することを常態としているなど７項目の基準があって、それに当てはまらなければならないわけです。さまざまな理由で仕事を持たない、あるいは持てない保護者の場合、町外の幼稚園も選択肢に選ばざるを得ない、あるいは無理をしてパートの仕事を持つということになります。
やはり、今幼保一体化というようなことが全国各地で行われているわけですけれども、他で行われているのは大体幼稚園、保育園でもともとあったところを、少子化で人数が少なくなったので、そこを合わせていこう、そういう話です。それは私も存じ上げております。そういうところが特区として全然管轄の違う幼稚園と保育園とを一緒に合わせたものをしていこうということであって、長久手町においては、全くそれと同じことが当てはまるわけではない、それはわかっております。
ただ、長久手町には、保育園は非常に整備されてきていましたけれども、幼稚園は一つもない。これに対して、やはり町内の保護者の方からは、なぜ保育園ばっかりなのかという声が多々あります。とはいうものの、新たに幼稚園を特に単独でということはやはり現状では難しいかもしれない。
しかし、今回こうやって新たな園が建つという場合にはそういったことも、他で行われている幼保一体化のものとは違いますけれども、長久手は長久手の状況に合わせた、そういった特区なり何かそういうことを独自に考えていくぐらいのことはあってもいいんじゃないかと、そういうふうに考えたので提案をしたわけですが、従来型でしか動かないというお話でした。
しかし、それならそれで、幼稚園、保育園、どのぐらい需要があって、どういう実態なのか、当然調査、実態把握は進められているはずだと思いますけれども、この需要についてどう把握されているのか、お伺いをします。
それから、学童保育の方ですが、長久手町には学童保育、児童館の児童クラブと保護者による学童保育所があるわけですけれども、南小学校区に児童クラブが一つあるだけで、ここ５年ほど全く増設されていません。周辺と比較しましても、これは非常におくれています。昨日、町長は、長久手町の行政サービスについて他市町と比べて何もおくれをとっていないというようなことをお話しされましたけれども、果たしてそうでしょうか。学童保育に関しては、少なくともこのあたりで見まして最低のレベルではないかと思います。
同じように若い世代の多い日進市、それから尾張旭市を見ますと、日進では児童クラブが６カ所、学童保育所は５カ所、計11カ所あります。学童保育所のうち３カ所は公設民営になっています。尾張旭市でも各小学校区に最低１カ所、10カ所児童クラブまたは学童保育所が設置されています。
長久手町のように児童クラブ１カ所、学童保育２カ所、計３カ所しかないのは、人口比率から見ても余りに少な過ぎです。幾ら保育園を充実させても、これでは全く片手落ちではないでしょうか。なぜこのような現状なのか。必要性を感じておられないのか、これはやはり町長にお答えいただきたいと思います。
○町長（加藤梅雄君） 町内には児童館は各校区ごとに５カ所ございます。そして、学童保育所は今おっしゃったように２カ所、これは民営なんですけれども、町が補助をしております。それから児童クラブということですけれども、決してそれらを軽く見ておるとかそういうことではなくて、常に学童保育所の経営の方々とも協議しながら、次は公設民営でいこうということも決定しておりますし、これからもそういったニーズにはできるだけこたえていきたいという姿勢は持っておりますので、進めていきたいというふうに思っております。
それから、幼保一体化の保育園建設ですが、これはなかなか、国の方でもまだそういう方向へ進めるべきだと、実際に幼稚園で行っていることも保育所で行っていることも、あれは正式には保育所というんですけれども、そんなに大差はない。大差があるのは、やっぱり保育時間が違うことと、小さい０歳児から保育するとか、延長保育とかそういう点では随分差がある。内容については余り変わらない。だったら、幼保一体化すべきでないかという国の動きは確かにございます。
ですから、将来はそういう方向へ進むのではないかと思っておりますが、今直ちにということにつきましては、いろんな事務もありますので、今ここで直ちに行いますという御答弁はできません。方向としてはそういう方向へ進むのではないかなという、私は何となくそういう気がしますが、とりあえずは皆様方のニーズにできるだけこたえられるように、やれるところからやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
川合保生君） 答弁漏れがありましたか。
［「幼稚園、保育園の需要についてはどうですか」と呼ぶ者あり］
○民生部長（青山宏君） 的確な数字になるかどうかわかりませんけれども、私どものつかんでいるところによりますと、３歳〜５歳児で保育園、幼稚園に通っている児童というのは約98％ほどの児童がおるという話を伺っています。その中で、町内の保育園に大体33.7％ほど、それから町内の幼稚園が34.5％、町外の幼稚園に30.7％で、その他0.8％ほどというふうに通園されているということであります。大体おおむね３割、３割、３割という形になっているというふうにつかんでおります。全体の４〜５歳児の人口につきましては1,600人ぐらいというふうに理解をしています。
そういうことであります。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
10番小池みつ子議員。
○10番（小池みつ子君） ３割、３割、３割ということは、要するに、幼稚園へ行っている人の方が圧倒的に多いということなわけです。
そういう中で、これは保育園が要らないとかそういう話では決してありません。保育園はまだまだこれからも必要だということは申し上げた上でのことですけれども、幼稚園もやはり、長久手町においては特に幼稚園に入れたいという方も多いと聞いています。必ずしも若いお母さんたちが全部というか、かなり多く就労していらっしゃる方ばっかりではないということだと思うんですけれども、そこら辺の需要を、今後やはり実態をさらに把握して、町長は今後の方向としてはそういった方になるのではないかとおっしゃられましたけれども、柔軟な姿勢で、せっかく新たな園が建つときですので、真剣に一度検討をしていただきたいと思いますけれども、助役、いかがでしょうか。
それから、今児童館が各学区にあると町長がおっしゃいましたけれども、児童館があるということと児童クラブが設置されているということとは別ですので、児童クラブがなぜなかなかふやされないのかということもあわせてお答えください。
○助役（伊藤祥子君） 幼保一体化への傾向につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。今度の新設保育園につきましては、今私どもの町で最もニーズが高くて緊急性が高いと言われる部分は、非常に低年齢の児童でございます。今度のグリーンロード南の新設園におきましては、そちらの方を重点施策に置きまして対応ができればと思っております。
ちなみに今年度４月１日現在で待機児童はおりませんけれども、これからだんだんふえて、若年層のお母さん、若いお母さんたちが働きに出ることは非常に予測されますので、低年齢児の受け入れを第一義的に次の保育園は考えてまいりたいと思っております。
また、３歳、４歳、５歳児につきましては、東部丘陵地域は、名古屋市名東区、天白区を含めまして非常に施設が充実しておりまして、受け入れ可能な状況がありますので、今一気に４〜５歳児をも含めてということは、ちょっと先、長期的に考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、もちろん外の幼稚園へ通われる方には、補助金等で助成をさせていただいております。
それから、児童クラブの設置が少ないのはなぜかということでございますが、地域の児童館ですので、児童クラブを設置をしたいという思いは非常に強うございますが、何分にも施設が狭いということでそれができない状況になっておりますけれども、設置していく方向で、今ある施設の中で考えられる範囲内で考えて対応してまいりたいとは思っております。
以上です。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
建設部長。
［建設部長 與語芳樹君登壇］
○建設部長（與語芳樹君） それでは、３項目めの町商工会建物の土地を町が借り上げ商工会に貸している。商工会に対して町が土地を用意しなければならない理由はあるのか、今後どうするのかについて御答弁させていただきます。
商工会館は、愛知県及び長久手町からそれぞれ2,000万円の補助と自己資金約2,324万円、合計6,324万円ほどをかけて昭和56年に建設されました。建設用地につきましては、これに先立って昭和55年９月に、土地所有者と長久手町とで商工会館用地とすることを前提とした賃貸借契約を締結しております。また、当時の状況及び近隣市町の状況を見ましても、商工会館用地を町で確保することは妥当であると考えております。
今後どうするかにつきましては、この土地については町名義とし、商工会館用地として使っていく方針でございます。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
10番小池みつ子議員。
○10番（小池みつ子君） 周辺市町を見ても、そのようにしている、公の土地を使っているので妥当だというようなお話でしたけれども、必ずしもすべてが公の土地を使っているわけではありません。この近辺を見ましても、瀬戸、尾張旭、日進、いずれも土地、建物も自己所有です。豊明も一部自己の土地を使っています。
また、自治体の土地を借りて、例えば、もとの庁舎の跡だとかそういうところを借りているところはあると聞いていますけれども、長久手のように、わざわざ町が借地をして商工会に又貸しをしている、これは又貸しじゃないんですね、商工会館用地として契約しているというお話でしたけれども、貸しているというところはほとんどないんじゃないかと思います。
しかも、先ほど答弁で、土地を町名義とする、つまり３月の予算委員会でも私が質問しましたところ、今後岩作区の町有地とこの商工会の土地を替え地して、商工会の建物部分を町有地にする計画だという、そういう答弁がありまして、私は本当に唖然といたしました。町の貴重な普通財産の土地を、商工会の用に供するために手放すという、結局そういうことですよね。そういうことがあってよいのでしょうか。
確かに商工会は非営利法人ですけれども、県や町から多くの補助金を得て活動している独立した団体です。30年以上前、昭和55年ということは20数年前にどのような取り決めがあろうと、今もってこのような商工会への処遇を考える、そういう真意は、これは何なんでしょうか。今はもう、行財政改革という言葉がどこにでも聞こえていて、これが進められようとしている中で、本当に何という時代錯誤な発想かと私は思うわけですけれども、これについては町長、今後どうするお考えなのか、町長にお伺いしたいと思います。
このままでは今後、例えば住民監査請求の対象とされるような可能性も出てくるのではないかと危惧するわけですけれども、即刻町が借り上げるということはもうやめて、商工会が、その後ろの部分の駐車スペースは商工会が自分たちで土地を借りているということですので、それと同じように自前で、町が今出している年間60万円余りですよね、それを出して商工会が借りるのが筋ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。町長、お答えください。
○町長（加藤梅雄君） 小池議員のおっしゃることはよくわかります。私もそうあってほしいと願っておりますけれども、もともと瀬戸も歴史が古い商工会でございますし、尾張旭もそうだと思いますが、長久手の場合は、急激に発展したこともありまして、なかなか商工会自体に、こういう言い方をしては何ですけれども、商工会には失礼なんですけれども、なかなか自立する力がいまだにないんです。
ところが、商工業の発展というのは、町にとっても、町民の関係の皆さんにとっても非常に重要なことであるわけです。そのために、運営費までも補助をしているというのが実態なんですよね。ですけれども、私はいつも商工会の方へ、できるだけ早く自立していただくようにということは言っております。
そういうことで、今突き放したら、商工会が存続できなくなってしまう。今、私有地の上に建っておりますので、個人の所有者が土地を返してくださいということを随分前からおっしゃっておるわけでありまして、そこで、区画整理事業が岩作第一が進みましたので、町有地が固まったところがある程度できましたので、そこへ個人の方はかわっていただいて、現在地を商工会の土地とするということなんです。
これは、これからは少しでも早く商工会自体が自立していただいて立派に運営されるよう願っておりますが、今のところいかんともしがたい状況にあります。ですけれども、商工会を突き放すわけにいかないというのが町の考え方でございますので、これはどなたが考えられても同じだと思います。もう商工会を突き放すか、打ち切ってしまえばそういうことになりますが、それでは長久手の商工業はどうなるかという問題に発展します。ですから、その点は御理解が賜りたいというふうに思います。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
10番小池みつ子議員。
○10番（小池みつ子君） これまでずっとこの間、期間があったわけでして、今すぐ突き放すとかそういう話ではないはずだと思います。
それから、町は本当に2,000万円近く、1,750万円とか補助金を出しているわけです。その上にこの60万円の土地代を出している。なぜそれぐらいの土地代を商工会は。それを出さなければ商工会がつぶれるみたいな話は、ちょっとこれは考えられないのではないかと思うわけですね。そこら辺、きちんと話をしているんですか。話がなされていないのではないかと思うわけです。
ましてや、町有地の、普通財産である貴重な岩作区の土地というと北小学校にごく近いところではないかと思うわけですけれども、そのようなまとまったよい土地を分筆するか何かするにしても、今ある商工会の建物のある地べたと交換してしまうなんていうことはあってはならないんじゃないんですか。
そういう形で町の普通財産をかえるということ、商工会の用にしか供されないという、そういったことを今後するということについては、私は考え直すべきではないかと思うわけですけれども、今まで話し合いをどのようにしていたのか。
それから、やはりこれはこれまでの長い経緯があるんでしょうが、ぜひこのようなことを改善していくという方向にならなければ、町としてこれから町民に対してさまざまな施策の上で問題になってくることがあるかと思いますので、町長、再度、今後どのように商工会に対して、これは今の話ですとしようがないんだというようなことですけれども、そうではなくて、商工会ときちんと話をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○町長（加藤梅雄君） ですから、何度も言いますように、商工会は今後ますます重要、そういったことも十分踏まえていただいて、商工業の発展とともに長久手を発展させていただくような御尽力をお願いしたいと思っております。
商工会自体も、花火大会をやりましたり、あるいは町民まつりをやったり、そういった事業も積極的におやりになっているわけです。全然全く商工会は公の仕事に関与していないということじゃないんです。博覧会事業に対しましても御協力願っておりますし、十分公共性を持ちながら、みずからの商工業の発展に努力をされていますけれども、残念なことに、私も総会に時には出ますけれども、それだけの資産のある内容ではございません。
したがいまして、土地は町からお貸しするということですね。何も払い下げるわけじゃないんです。お貸しするということについては、地主さんから今の商工会の土地を早く抜いてください、早く下さいという要望があれば、そこをどくわけにいかないものですから、建物もあって、ちょうど場所もいいところですので、それで代替地を町が獲得しまして、今回整理で河川敷を固めていただきましたので、ですから、そこへおかわりいただいて、この土地を町有地にして商工会にお貸しするということでございます。
これは御理解をいただくより方法はないので、私としてはやむを得ない状況にあるというふうに思っています。
○議長（
川合保生君） 次の項目の当局の答弁を求めます。
助役。
［助役 伊藤祥子君登壇］
○助役（伊藤祥子君） 万博問題への町の対策について御質問をいただきましたので、通告書の内容に沿いまして御答弁申し上げたいと思います。
警察が実施を予定している３キロ規制をどのように保障するのかにつきましては、既に本町から
博覧会協会、愛知県国際博推進局及び愛知県警察本部に対して規制の実効性を担保する対策強化として必要な資機材と監視要員を配備するように要望書を提出いたしております。
町といたしましては、町民の皆様の日常生活への影響の軽減を図るために、実効性のある規制となるよう、関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。民間駐車場の対策につきましては、設置しないよう会場周辺の土地所有者に文書でお願いしていくことを検討しており、ぜひとも御協力を得たいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
川合保生君） 再質問はありませんか。
10番小池みつ子議員。
○10番（小池みつ子君） 通行禁止区域についての対応について要望書を提出したということですけれども、それに対する回答はどのようだったのでしょうか。回答が来ているのかどうかということもあわせてお答えください。
それから、協会の方に私が確認に行き、話を聞きましたところ、とにかく予算がないので、主要道路以外には置けないと。住民からの要望でやはりここには必要というような場所があると思いますので、そういうところの意見を聞いていただきたいという話をしましたところ、そういう話を聞いてももう仕方がないんだというような話を私は聞きました。それで大変、予算がないと言われて、説明会のときも
ボランティアの人にお願いしたいというようなことを言っていましたけれども、そんなことで町民を守れるというふうにはとても考えられませんので、そこは町がしっかりと、予算がないという話ではなくて、やるべきことはやるようにということを言っていかなければならない。
ですから、要望書は出されたにしても、どういう要望書なのか、それから、地元の方の声をやっぱりきちんと入れた要望にしていかなければ。やはりそこに住んでいる人たちが一番よくわかるわけですよね、ここが心配だとか、ここはこういうふうにしてほしいとか、人を絶対にここには立ててほしいとか、ここは入られては困るとか。
やはりそういう声を町は小まめに聞き取って、そういう場を設けるなりした上で、協会としっかり話をしていただきまして、そのような主要道路にしか立たせられないというようなことは決してないようにしていただきたいと思います。
要望書の回答はどうだったのかということと、今後の町の対応として、まず地元の声を聞く場を設けるということと、それを再度協会の方に申し入れるというか実行させるということですね、それを担保するようどうするかということについてお答えください。
それから、民間駐車場については、これは土地所有者に対していつごろ出されるのでしょうか。というのは、早急にこれはしなければ、もうあと１年を切っているところですので、もしそういう動きがあるとすれば、夏以降になると、もうそういう話があるのではないかと思いますので、早急にすべきだと思いますが、どうでしょうか。
それから、３キロ圏内だけではなくて３キロ圏外についての民間駐車場、これについての懸念というか、３キロ圏外についてはそのようなお知らせは出されないのかどうか、３キロ圏外についても必要ではないかと私は思うわけですけれども、いかがでしょう。
○助役（伊藤祥子君） 協会への申し入れの中身につきましては、３キロの規制をきちんと担保すること、そして、住民の理解や協力が得られるように誠実に対応をしてほしいということが１点、それから、３キロ規制の対象となる生活道路等に影響が出ないように、適正な場所に適正な資機材と監視要員を投入すること、この２点について申し入れをしました。その回答につきましては、まだ協議中ということで、回答はいただいておりません。
それから、３キロ規制圏外のそのような必要な資機材あるいは監視員の配置につきましては、協会の方は諾という返事はいたしておりませんが、私ども土木課、道路管理者中心にワーキングを行っておりまして、協会がドットした箇所以外でもどうしても必要である、危険が察知される、あるいは生活への影響が大きいと思われる箇所について洗い出すようなワーキングを今進めているところでございます。
あと、民間駐車場について、つくらないように協力をということについては、まだ文書は出しておりません。今検討中でございます。
また、３キロ圏外での民間駐車場設置につきましては、
町長公室長の方から御答弁差し上げたいと思います。
○
町長公室長（田中憲二君） 幾つか補足させていただきますが、まず、回答というよりも、実務的には、協会の方と必要箇所についてのお話も、向こうのどういった考え方でやられるのかということも、第１回目の協議を始めたところでございまして、こちらの要望等も申し上げているところでございます。まだどういったことでというのは最終的には、いろんな立場がございますので協議中ということでございます。
また、民間駐車場の抑止についての文書につきましても、今内部でどういう文章で出すか、サンプルというような雛型というのは示されているんですが、町は町で、なかなかまた違った局面もございますので、文章について内容を検討して、早目に出したいというふうに考えております。
それから、３キロ圏外はどうかといいますと、まず基本的には、３キロ圏内というのが、地図を見ておわかりになるかと思いますが、全体では都市計画区域内ですが、市街化調整区域がほとんどでして、西側の３キロ圏外というのは、どちらかといいますと、おおむねですが市街化区域に当たるかと思います。
したがって、３キロ圏外で駐車場を抑制するというよりも、かなり市街化が進んだところでございますので、私どもが心配しているのは、今あるいろんな駐車場、店舗の駐車場あるいは公共施設の駐車場等が開催時に違う利用をされてしまわないか。違う利用というのは、今余り長久手町内では、駐車場として、ゲートがあって料金をとっているというようなことは、公共的にも民間的にもやっておらないものですから、そういったようなことができないかというのが逆に課題かなというふうに思っておりまして、それは、公共施設については総務課中心にいろいろそういった面も検討するということです。
民間ですと、例えば、アピタの大きい駐車場なんかもございまして、2,000台ほどのああいったものは、私どもがアピタ側さんとお話をして、そういう懸念があるけれどもどうしましょうかということは以前にもお話をして、向こうは独自の対策をとられるということで御回答をいただいている面もございますが、その他、３キロ圏外につきましては、新たな開発というよりも、そういった懸念ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
［「地域の、地元の方要望の意見を聞く場を設けることは」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）町民説明会という仕切りで２回行ったと。これは地域別というよりも。
［「今後、どこにどういうことが必要だというような声を聞く場が必要じゃないですかということをさっき聞いたんですけれども」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）交通規制に関連したことに絞ってということで。
［「やるか、やらないかだけ言ってください」と呼ぶ者あり］
○
町長公室長（田中憲二君） （続）やる予定でおります。
○議長（
川合保生君） ２回目ありませんか。
［「いいです」と呼ぶ者あり］
ないようですから、これをもって小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。
──────────────
○議長（
川合保生君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は６月11日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時02分散会...